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　2022年4月13日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「原発いらない金曜行動」の主催により、「院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対！～共同申入れとヒアリング」が開催された。

　「原発いらない金曜行動」は「岸田政権・経産省・東電が目論む放射能汚染水の海洋放出は許されない」として、多くの市民運動団体から海洋投棄反対の声を集め、各団体の申入書を読み上げて東京電力と政府に提出した。

　2019年8月23日（金）14時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「福島原発事故の教訓を反映した勧告を」と題し、ICRP新勧告（案）のパブコメ募集に関する記者会見が開かれた。

　川内原発に次ぎ、原子力規制委員会が関西電力高浜原発3・4号機の設置変更許可申請書案に対するパブリック・コメント（パブコメ、意見公募手続）募集を行っていることを受けて、1月10日（土）、関西各地の市民団体により大阪市ドーンセンターで「パブコメ出そう！学習・討論会」が開かれた。放射性物質拡散防止策、基準地震動の過小評価、プルサーマルに関する問題、重大事故時の冷却法の問題などパプコメのポイントとなる論点を取り上げ、それぞれについて議論が交わされた。また、審査書の事故想定では避難は不可能だとして避難計画の問題についても議論された。

　2014年10月9日（木）10時から、新潟市中央区のアルザにいがたで、学習会「秘密保護法今どうなっているの？ パブコメを受け諮問会議で変わったこと」が開催された。

　秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。

　秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。

　8月末に締め切られた、特定秘密保護法に対するパブリック・コメントについて話し合うため、9月10日、第3回情報保全諮問会議が急遽、首相官邸で開かれた。これにあわせ、同じ時刻に首相官邸前では約30名の市民が集まり、パブコメの公開と、国民の意見を反映した同法の抜本的な見直しを求めた。

　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士を講師に迎え、8月7日、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の主催により「STOP！ 秘密法 みんなで書こう！パブコメワークショップ」が、渋谷勤労福祉会館で開催された。

　2014年8月10日（日）17時より、神戸市三宮の神戸マルイ前で月例の「神戸三宮マルイ前アクション」が行われた。

　九州電力川内原発の設置変更許可申請書に対する原子力規制委員会のパブリック・コメント（パブコメ）締切りが金曜15日に迫っていることを受けて、歌などのパフォーマンスで道行く人にパブコメ提出を呼びかけた。

　「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの？」──。このような副題が付いた緊急集会が、大阪市内で行われた。

　2014年5月17日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれた「緊急学習会 大阪市水道事業民営化を考える 〜5/30締切パブリックコメントに向けて〜」では、大阪市が2015年度からの実施をめざす水道事業の民営化で、市民からの意見募集制度（パブリックコメント、以下パブコメ）が実行されていることを受け、水政策研究所理事長の中村寿夫氏と、前大阪市長で公共政策ラボ代表の平松邦夫氏がレクチャーを担当。橋下徹大阪市長が掲げている「水道民営化」構想の問題点を平易に語り、会場に集まった市民らにパブコメの活用を促した。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。

　2013年12月29日（日）14時より、神戸市で「神戸三宮マルイ前アクション 国民の8割が脱原発ならパブコメ1億件 送ってやるぜ！スペシャル」が行われた。原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」のパブリックコメント締め切りが2014年1月6日に迫っていることに合わせ急遽企画された。

─ 最後まで国民の声を無視し続けてきた政府 ─

　政府は11日、午前中に開かれた閣議の中で、「子ども・被災者支援法」の基本方針を決定した。

　これを受けて、12時15分から、法律の制定に関わってきた被災当事者や支援者が記者会見を開き、骨抜きの基本方針に強く抗議。今後も、法律に基づいた基本方針の見直しを求めていく粘り強い姿勢を見せた。

　政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

　集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。

　23日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に係るパブリックコメントの受付が締め切られた。市民らが主催した院内集会で30日、復興庁の阿部直樹政策調査官は、「寄せられた4900件のうち、最も多かった意見は放射線の影響による健康調査、支援対象地域、就労、住宅、パブコメ等の手続きについてだった」と報告した。

■明日9月23日（月曜日）、パブコメ提出期限迫る

＜パブリックコメントの提出先＞

※書式等、意見の提出の仕方は、以下のHPを参照

【緊急投稿】
■「国会の良識」とまで言われた法律が、官僚によって骨抜きに

　「原発事故子ども・被災者支援法」のパブコメの締切が9月23日（月）に迫っています。当初、実施期間は2週間とされましたが、抗議の声が集中し、復興庁は10日間の延長を決定。延長されたのは評価できますが、骨抜きのまま閣議決定される恐れが指摘されています。

　「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、子ども被災者支援法）とは何か。福島原発事故後、被曝の影響を心配し、政府が定めた避難区域外から自主的に避難する市民が後を絶たず、残る者、避難する者の間で対立が生まれ、コミュニティが分断される事態が起きました。

　原子力発電所の新規制基準に関する評価ガイドがほぼまとまった。

　3日、原子力規制委員会で、発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームの第23回目会合が行われた。この日は、新規制基準の適合性を確認するために用いられる「評価ガイド」と「審査ガイド」に対して、4月11日から5月10日の間に募集したパブリックコメントについて議論がされた。

　パブリックコメントは、設計基準に関係する評価ガイド5案（火山、竜巻、外部火災、内部溢水、内部火災）と、シビアアクシデント関係の審査ガイド4案（※1）に対して寄せられた合計312件の意見だ。原子力規制庁が作成してきた回答案とその考え方について、およそ2時間にわたり説明と議論が行われたが、特に大きな問題点は出なかった。この日の会合で、本検討チームでの議論は一旦終了となる。

　検討チームで議論した新規制基準を委員会規則として定めるにあたって、同チームは条文の形でのパブリックコメントを4月11日～5月10日までの10日間に渡って実施。設計基準や重大事故対策などについて、合計で2112件の意見が寄せられた。この日の会合ではパブリックコメントへの対応案が発表され、それらについての意見交換が行われた。検討された意見はまとめられた上で、後日原子力規制委員会に報告される予定。

　原子力規制委員会では、原発の再稼働に直結する「新・規制基準」の規則案をパブリックコメントにかけており、5月10日金曜日がその締切日となっている。このパブリックコメントの締切日である10日、六本木一丁目駅近くにある原子力規制委員会前で、抗議が行われた。

　FoE Japanの満田夏花氏はパブリックコメントについて、「役所の人からみると面倒くさい手続きの一つにしかみえないかもしれない。国民にとっては唯一、声を挙げられる機会の一つなんです」とスピーチした。このパブリックコメントの扱いについても、様々な問題点があると次々と懸念事項があがった。「周知の仕方が不十分」「内容の解説等もない」「不誠実」こういった意見が挙げられた。

　最後に、先日急遽開かれたという日弁連主催の福島原発事故の補償を巡る時効問題の集会について、解説。民法の規定では、賠償請求権が3年とされているが、東電の見解は「そんなことはありません」と否定しているという。しかし、時効を無効にするには、特別立法しかないという。この時効問題を知っている国会議員も少なく、これからどういった動きがあるか、注視していく必要がある。

　「パブコメには頭にきている。ふざけるな！」元東芝技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏は怒りを露わにした。怒りの理由はパブコメに対する規制庁の対応にある。

　2013年4月24日（水）、地球環境パートナーシッププラザにて「みんなで学ぼう！原発・新規制基準案のパブコメのポイント」が行われた。

　2013年4月3日（水）10時30分から、原子力規制委員会会議室Aにて、今年度第1回目の原子力規制委員会が行われた。規制委員会は集まったパブリックコメントに対して、応答しまとめたものを発表した。新安全基準骨子案に対して集まったパブリックコメントは4379件だったが、骨子案に大きな変更はなかった。また、田中委員長は「今まで『安全基準』と呼ばれてきた基準を、言葉の意味を考え『規制基準』としたい」と提案、変更が決まった。また、「議題のひとつの『安全目標』は、今回で4回目の議論となるため、次回に一度まとめたものを発表する」とした。