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　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　福島第二原子力発電所にて、冷温停止状態の維持に必要な設備の復旧工事が完了したことから、2013年6月7日（金）に報道現地取材が行われた。主に高台非常用ガスタービン発電車、海水熱交換機、非常用ＤＧ、防潮堤の復旧状況が公開された。

　2013/06/07(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　2013年6月6日（木）、京都市下京区のひと・まち交流館 京都で、学習会「MOX燃料が高浜原発に搬入される!! プルサーマルの危険性とその意図」が開かれた。

　大飯原発の耐震評価を行うにあたり、6日の大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合では、関西電力が規制委員会からの要請に応じ、3連動を仮定した耐震安全性の検討を行うと報告した。9回目となる今回の評価会合の議題は、地震動関係と津波関係について話された。

　2013年6月5日（火）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽に貯水した汚染水の移送先G6エリアタンクのタンクたか滴下を発見したが、別のタンクに移送しタンク内水位を下げ、漏洩は停止した。

　2013年6月5日（水）14時より、原子力規制委員会田中委員長の定例記者会見が行われた。

　7月18日から施行される新安全規準への適合審査は、一度に多くの申請が出されることが予想されるが、審査順序の選定規準は事前には公開しない、申請を受け取ってから考える方針を改めて示した。

　原子力災害対策指針の改定原案に対するパブコメが5月上旬に締め切られ、規制庁は届いた意見を精査。その上で、指針の記述を修正した。意見の多くは、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の配布と服用の2点に関するもの。

　例えば、緊急時モニタリングにおける「関係者」について。パブコメの意見を取り入れ、主体を具体化すべきという意見に対して、「国、地方公共団体、原子力事業者」などに置きかえ、修正。緊急時モニタリングの結果の公表について、原子力事業者からの「協力」を、「放出源の情報を提供すべきであることを明確化した。

　2013年6月4日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月30～31日にかけて、規制庁が福島第一原子力発電所現地調査を行い、5名が入域、1号機4階の調査が主目的で撮影した写真の一部を公開した。なお、調査者最大被曝線量は4.8mSvだったと発表した。

　2013年6月3日（月）、静岡県湖西市内で、緊急討論「南海トラフ巨大地震で高まるリスク！浜岡原発は直ちに廃炉だ！」が行われた。

　2013年6月3日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。 　福島第一原子力発電所内で低い放射能濃度のガンマ線核種分析をゲルマニウム半導体検出器で行う際、バックグランドの影響がでることが分かった。

　「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。

　冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。

　原子力発電所の新規制基準に関する評価ガイドがほぼまとまった。

　3日、原子力規制委員会で、発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームの第23回目会合が行われた。この日は、新規制基準の適合性を確認するために用いられる「評価ガイド」と「審査ガイド」に対して、4月11日から5月10日の間に募集したパブリックコメントについて議論がされた。

　パブリックコメントは、設計基準に関係する評価ガイド5案（火山、竜巻、外部火災、内部溢水、内部火災）と、シビアアクシデント関係の審査ガイド4案（※1）に対して寄せられた合計312件の意見だ。原子力規制庁が作成してきた回答案とその考え方について、およそ2時間にわたり説明と議論が行われたが、特に大きな問題点は出なかった。この日の会合で、本検討チームでの議論は一旦終了となる。

　国会正門前エリアでは、自分の住んでいる地域に原子力発電所が存在する人々などが各地から多く集まり、反原発のスピーチを行った。衆議院議員の菅直人氏も登壇、「安倍総理は何を根拠に安全だと言っているのか、何一つ根拠はない」「皆さんの運動に一層期待」と話し、脱原発に賛同し、エールを送った。

　福島原発告訴団主催で行われた、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」終了後、集まった人々は、東京地検前と東電前に順次移動し、抗議行動と要請書、10万8000以上集まった署名を提出した。

　2013年5月31日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　作業者被曝線量の集計月報が発表され、xxmSv以上の被曝者数が大幅減少している。魚介類の核種分析の結果、港湾内での最大はムラソイの152000Bq/kgであった。また、福島第二原子力発電所の取材案内が広報された。

　2013年5月30日(木)18時30分から、東京電力臨時会見、「長期ロードマップの進捗状況ならびに汚染水処理対策委員会（第３回）について」が行われた。

　汚染水増加の原因の一つである地下水の流入を抑制するため、陸側の遮水壁を検討しており、鹿島提案の凍土しによる陸側遮水壁が最も有効、平成27年度から運用開始できるよう実証性の検証実験、建設を進めることが発表された。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月29日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機燃料取り出し用カバー鉄骨の建方工事が完了したことを発表した。今後、準備でき次第、燃料取り出し用の天井クレーン上架作業、放射性物質拡散防止保護カバー設置などの工事を開始する予定。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。