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　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。

　2013年5月27日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機原子炉建屋の耐震性評価、定期的な検査をは行なっているが、１～３号機建屋は、損傷がそれほど大きくないため、耐震評価済で定期的な検査は行わない考えを示した。

　2013年5月26日（日）10時から、新潟市中央区のクロスパルにいがた映像ホールで「東電柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟 新潟地区市民集会」が行われた。放射能に関して講演した瀬川嘉之氏は、「被曝を考える上で重要なのは、累積。被曝が累積すれば、それだけ健康被害につながりやすくなる」と述べた。福島から新潟に避難した住民は、「大きく息を吸えること、水道の水を存分に使えることなど、普段の当たり前が何より幸せだ」と語った上で、「もし、柏崎刈羽原発が動いてしまえば、皆さんの未来も私のようになりかねない」と懸念を表明した。

　2013年5月25日（土）13時30分から、愛媛県松山市の男女共同参画推進センターコムズで、「長沢啓行講演会『伊方原発は地震に耐えられるのか』」が開かれた。長沢啓行氏は、7月に施行予定の原子力規制委員会が定める原発の新規制基準と、伊方原発の耐震安全性に言及し、「伊方原発の再稼動に反対する」と訴えた。

　2013年5月24日(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩調査のため、No2貯水槽周辺の斜めボーリングを１４本掘削、水を採取核種分析したが、念のため再度検査し、その結果をもとに今後の対応を考える、またNo.1貯水槽の周りにも５本斜めボーリングを掘削するが、No.3貯水槽は行わない考えを示した。

　2013年5月24日（金）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　新規制基準に沿った再稼働申請が７月から始まるが、その手順に関する記者からの質問に対し、申請者＝事業者が必要な書類を添付して申請する。更に具体的な審査の手順や期間は、申請を受けてから考えると回答した。審査の方法が大きく変わるため、手探り的に考えながら進める方針のようである。

　第7回目となる本日の評価会合では、火災対策と居住性評価の2点を重点的に話し合われた。内部火災対策では、原子力規制委員会が出した規定案とは異なる方法で、適合状況を確認している「ケーブル」などについて。

　また、居住性評価では、関電が提出した緊急時対策要員の部屋が、狭いのではないかと疑問を抱く更田委員長に対し「ストレステストで大丈夫だった」と、関電は回答。それを聞いた更田委員は「じゃあ、そうおっしゃるんなら、見せてもらいましょう」と関電に要求。

　2013/05/22(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩調査のため、No2貯水槽周辺の斜めボーリング調査の結果、微小ながら全βが検出されたことがわかった。また、廃炉対策推進会議でモックアップ施設の立地場所が決定、Ｊビレッジ西方にある楢葉工業団地に立地すると発表した。

　2013年5月22日（水）14時から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。同日午前中の会合で、規制委員会が、敦賀原子力発電所（福井県）2号機真下に活断層あり、という有識者会合の報告を了承したことに関して、質疑応答が熱を帯びた。

　2013年5月22日（水）10時30分から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「第 7 回 原子力規制委員会」が行われた。この日、規制委員会は、「敦賀原発の2号機直下の断層は、活断層である」という有識者会合の報告を了承した。一方、当該事業者（日本原電）が、有識者会合の個々のメンバー宛に抗議文を出した問題も取り上げ、更田豊志委員は「この一件を重く見ている」と、静な口調に怒りをにじませた。

　2013/05/21（火）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　日本原電副社長が、敦賀破砕帯専門家チームの有識者先生方個人に抗議文書を送ったことは甚だ遺憾だと規制庁の見解を述べた。

　詳細経緯は、原電から要望書を送付する希望があり、受け取ったが、内容を確認すると有識者会議個人の先生宛だった。原電が既にプレス発表したこともあり、事実知らせる意味で先生方に送付したが、送らない選択肢もあり規制庁で留め置くべきで、先生送付は不適切だったとコメントした。

　2013年5月20日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　３号機建屋上部のがれき撤去に使用していた無人重機の制御用油漏れは、外れたホースを接続しなおし復旧、５・６号機RO処理水タンクからの滴下は水位を下げて対策済、その他異常はないことを確認した。

　「『万が一』ではなく、『三連動は起こるのだ』と考えて評価していただきたい」―。規制委員会・島崎邦彦委員長代理は、2013年5月20日に行われた「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」の第６回会合で、事業者である関西電力に対し、このように述べた。関電が敷地周辺に存在する3つの活断層の連動を想定した施設の耐震性評価を十分に示さないためだ。

　関電が、詳細な耐震性評価を説明せず、地質構造の調査計画ばかりを強調することから、産総研の岡村行信センター長は、「調査は連動を否定するための調査か？　なんのために調査するのかわからない」と指摘した。

　2013年5月18日（土）18時30分から、東京都千代田区の星陵会館で、アレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシアの科学者）が、著書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版刊行を記念して講演を行った。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に関し、国連、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機関）による報告書とは別に、放射性物質による被曝について独自の調査を続けてきたヤブロコフ博士は、「日本で、福島第一原発事故の影響が出るのはこれから」と警告を発し、「WHOの公式見解を信じるな」と力を込めた。

　今回で6回目となる東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合。東北電力は、前回受けた指摘を再度検証して資料を提示。これまで通り、敷地内の断層というのは耐震設計上考慮すべき活断層ではないというとの主張を繰り返した。これに対し有識者側からは「資料が不鮮明であり、このデータから何かを判断できるとは思えない。これを基に議論するのは時間の無駄だと思う」、「今回の資料は我々が指摘した点を完全に否定するようなデータにはなっていない」など、厳しい意見が相次いだ。

　2013/05/17(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　多核種除去装置(ALPS)A系のホット試験の結果、対象62核種中61核種について、告示濃度限度以下まで浄化でき、設備トラブルも対策することで継続運転に問題はないと評価した。今後更なる性能向上を図るとともに、B,C系のホット試験も開始する予定。

　2013年5月17日（金）14時より、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。

　敦賀原発の破砕帯調査有識者評価会合の後、原電が各個人宛てに抗議文を送ったことに対し、規制庁は特に対応せず、専門家への圧力になるかという質問に対してもコメントは差し控えると回答した。

　今回の議題は、重要事故対策の有効性と、重大事故に係る個別対策別の主な設備などについて。

　関西電力は、前回の評価会合でも規制庁側から質問を受けた、重大事故時の指揮命令系統を説明。規制庁側からは、「福島の経験は同時に何かが起こった時に一人の人では対応が難しかった」とし、複数箇所で事故が起きたときの対策について、具体的な対処策を言及した。

　他にも格納容器破損防止、SFPの燃料損傷防止などが話し合われた。

　2013年5月16日（木）17時から、東京電力本店で臨時記者会見が行われた。

　福島第一信頼度向上緊急対策本部の活動状況や、地下貯水槽の汚染水移送状況などを説明、漏洩量を再検討した結果No.2地下貯水槽からの漏洩は、約300リットルだったと発表した。続けて本日午前に経産省で開催された汚染水処理対策委員会第２回の資料に基づき、汚染水量の低減策や流入地下水量の低減策について説明した。

　2013年5月15日（水）、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　取締役会直轄の原子力安全監視室を設置することを発表した。原子力安全改革プランの一貫として取締役会の原子力安全に関するリスク管理強化を行う目的で設置された。明日福島ＪＶで廣瀬社長が汚染水対策について現地説明会見を行い、本店でも臨時会見を17:00から行う予定である。