2013年5月24日(金)14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。
新規制基準に沿った再稼働申請が7月から始まるが、その手順に関する記者からの質問に対し、申請者=事業者が必要な書類を添付して申請する。更に具体的な審査の手順や期間は、申請を受けてから考えると回答した。審査の方法が大きく変わるため、手探り的に考えながら進める方針のようである。
2013年5月24日(金)14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。
新規制基準に沿った再稼働申請が7月から始まるが、その手順に関する記者からの質問に対し、申請者=事業者が必要な書類を添付して申請する。更に具体的な審査の手順や期間は、申請を受けてから考えると回答した。審査の方法が大きく変わるため、手探り的に考えながら進める方針のようである。
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再稼動検討審査に必要な情報、資料を入手方法を記者が質問すると、申請を行う事業者が出してくるもの、それを基に審査するのが基本と回答した。情報が不足している場合は追加提出を要求し、実際に現地を調査することもあるだろうとコメントした。
しかし、再稼働したい事業者が、都合のよい資料だけを提出する可能性が大きいなか、規制庁の姿勢に疑問が残る。
敦賀原子力発電所は2号機直下の断層が活断層であるという評価結果が了承されたが、これは炉規制法の耐震指針に適応していない、違反した状態にあるということを述べた。これに関し、日本原子力発電(株)は個別抗議文書の送付や、公開質問状を送ったが、この日本原電から出された公開質問状には、個別には対応しない考えである。技術的な項目については、有識者会議で充分議論済、規制側の姿勢はよく説明したい。規制側は責任を持ってやっていると述べた。
5月末から稼働する予定の規制庁ビルのERCは工程が遅れていると、記者の質問に回答した。見込みは不明、出来次第発表するとコメントした。
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2013年5月24日
2013年5月23日
2013年5月22日
2013年5月21日