2013年5月22日（水）14時から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。同日午前中の会合で、規制委員会が、敦賀原子力発電所（福井県）2号機真下に活断層あり、という有識者会合の報告を了承したことに関して、質疑応答が熱を帯びた。

• 日時 2013年5月22日（水）14：00～
• 場所 原子力規制委員会（東京都港区）

　有識者会合が、敦賀2号機真下の断層に活動性を認め、それを規制委員会が了承したことを受け、2号機の再稼動の可能性は一気にゼロに近づいた。

　これについて、「有識者会合が活断層を見つけたということは、従前の行政の設置許可が甘かったことを意味する。つまり、事業者（日本原電）は被害者と見なせる。行政瑕疵の責任も免れないのではないか」という質問があり、田中委員長は「行政責任は私の専門外だ。ただ、がんばって調べたが活断層が確認できなかった、というのはあり得る。安全確保に注力しても、見逃しは絶対にない、とは言えない。過去の責任を追及することに、どこまで意味があるのか、という問題は浮上してくると思う」と応じた。

　今後、敦賀2号機では、直下に活断層があるという前提での、新たな管理が必要になると思われるが、その安全上の問題に関して、田中委員長は「できるだけ速やかに安全面の評価を行い、必要であれば対応策を検討するよう、原子力規制庁に指示した」と説明し、「現時点では、使用済み燃料の扱いが中心になる」とした。

　この７月に、再稼動条件を明示した新規制が施行されるが、日本原電が、敦賀2号機の再稼動を申請してきた場合の対応を問われると、田中委員長は「法律上、拒否はできないので受理する」と答えた。「受け取ったあとはどうするのか」との質問には、「そのような『たら、れば』の話をする必要は、今はない」とだけ答えた。

　これに関連して、別の記者が「敦賀2号機の再稼動申請があった場合、申請受理は、あくまでも形式的なものになるのか」と質問し、「活断層上の原発の再稼動は認めない規制委員会の方針を、明言してほしい」と迫った。これに対し、田中委員長は「規制委員会は、活断層ありとの有識者会合の報告を、現時点で了承しているのであり、今後、新たな調査結果が出て（活断層ありの）結論が変わる可能性については否定していない。よって、今の段階で、明確なことを述べるべきではない」との考えを示した。

　また、昨日行なわれた日本原電の記者会見で、日本原電側が「有識者会合の判断は、証拠が不十分」と批判を展開したことについて意見を求められると、田中委員長は「（日本原電が、活断層ではないと主張するなら）活断層ではないことを証明するのが基本。証拠が不十分、という言い方は妥当ではない」と述べた。