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　2015年11月15日（日）13時より、さよなら原発神戸アクションが主催して神戸市・あすてっぷKOBEで「規制基準は緩すぎる！原発再稼働を止める集会 PART II」が開かれた。元国会事故調調査委員で元原発技術者の田中三彦氏と大飯原発差止訴訟弁護団の寺田昇市・弁護士が講演を行った。

　2015年8月9日（日）13時30分から、兵庫県神戸市のこうべまちづくり会館で、「規制基準はゆるすぎる！原発再稼働を止める集会」が開かれた。

　2015年6月19日（金）18時より、青森市の青森県観光物産館アスパムで核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団講演会「これでいいのか？新規制基準〜司法と市民の力で原発・核燃を止めるために」が開かれ、海渡雄一弁護士らが講演を行った。

※2015年4月16日、記事内容を一部加筆しました

　福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の運転止し止めを求めた仮処分申請で、再稼働を認めない決定を下した。仮処分で原発の運転を禁止する決定は異例。全国で初となる。

　裁判長は昨年5月にも福井地裁で大飯原発3、4号機（同県おおい町）の差し止め判決を言い渡した樋口英明氏だが、今回の決定は昨年のものと何が違うのだろうか。浜岡原発運転差し止め訴訟の弁護団の一人、只野靖弁護士に聞いた。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　命の心配を呼びかけるほどの大雨が、原発銀座を襲ったーー。

　気象庁は2013年9月16日、四国から東北地方にかけて記録的な猛威をふるった台風18号に伴い、京都、滋賀、福井に対し、大雨特別警報を発表。「直ちに命を守る行動を取ってください」と、最大限の注意を呼びかけた。該当地区での雨は15日未明から降り始め、翌16日の午前5時30分までの総雨量は、福井県小浜市で333.5ミリ、滋賀県大津市で300ミリ、京都府京北町で280ミリに達した。「数十年に一度」の規模の豪雨だった。

　4月5日（土）、第29回 4・9反核燃の日全国集会が開催され、リンクステーションホール青森（青森市文化会館）では、講師に原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏を迎え、原水禁全国交流集会が行われた。

　「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

　2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ～『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏（静岡県湖西市長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）がゲストとして登場した。

　菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。

　「大飯原発の再稼働審査で、関西電力は地震規模（地震モーメント）を入倉式で算出した。一方、津波に対しては、武村式を使っている」──。小山英之氏は、関電が算出方法を都合良く使い分けていると指摘し、「地震動の算出も、日本の地震に特化した武村式ですべきだ」と主張した。

　また、関西広域連合の避難計画（素案）のずさんな内容に、「避難計画を作ってみると、あまりにも難しすぎて、行政はお手上げの状態ではないだろうか。これを指摘して、再稼働を止めよう」という声が上がった。

　2014年2月6日、大阪市北区にある大阪弁護士会館で、「大飯原発裁判と原子力防災などに関する報告・交流会」が行われた。美浜の会の小山英之氏が「地震動評価について」、原発なしで暮らしたい丹波の会の世話人、児玉正人氏からは「防災・避難計画について」のレクチャーがあり、その後、質疑応答と意見交換が行なわれた。

　「柏崎刈羽、きょう再稼働申請」――。

　9月27日、大手主要新聞の朝刊一面トップに同じ見出しが並んだ。正確に言えばこの表現は誤りである。

　朝9時半に原子力規制庁を訪れた東京電力の姉川尚史常務は、「規制基準適合審査（安全審査）申請」を提出した。この審査は、規制庁が明示する「新規制基準」に適合するか否かを判断するものであり、たとえ「適合」の判断が出ても、それをもって再稼働決定とはならない。審査をする規制委員会に、そもそも原子炉の安全性を判断したり、再稼働を決定する権限はない。あくまで、「一定の基準」を満たすかどうかを審査するだけだ。

　規制委員会は23日（火）、新規制基準適合性に係る審査会合を開いた。再稼働申請を出した玄海原発、川内原発、泊原発、伊方原発、高浜原発、大飯原発の電力各社と委員会の間で報告、質疑応答が行われたが、泊原発の北海道電力に関しては重大事故への有効性等の準備不足の指摘を受けて、審査に入れる段階で無いとされた。

　原発再稼働に向け、7月8日に新規制基準が施行したことにより、九州・北海道・四国・関西の4つの電力会社が新規制基準適合性に係る申請書を規制委員会に提出した。それを受け、7月16日、第一回目の審査会合が行われた。

　今回の会合は、電力会社からの申請の概要を聞く目的で行われ、各電力会社は申請した内容を規制委員会に説明した。この日は、午前中に九州電力の川内原発1・2号機、北海道電力の泊原発1～3号機について。午後には四国電力の伊方原発3号機、関西電力の高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機について、事業者から説明があった。

　「玄海原子力発電所3、4号機につきまして新規制基準への適合性を審査していただく準備が整いましたので、申請書を提出いたします」九州電力は12日、川内原子力発電所１・２号機に続いて2原発目の再稼働申請を規制委員会に提出した。

　会見で九州電力側は、企業活動の透明化や組織風土の改善などに力を入れ、安全対策に対する説明をしっかり行ない、地元へ理解を求めていきたいと述べた。

　この日の会合では16日に開催される原子力発電所の新規制基準適合性に関わる審査会合の進め方について、いくつかの発表が行われた。当日は島崎委員と更田委員が出席のもと、9時30分から会合が始められる。事業者は入れ替え制で、九州、北海道、四国、関西の順。各社には1時間程度の枠が与えられ、説明のほか、質疑応答が行われる見込みとなっている。新たに再稼働申請の提出が明らかになった九州電力の玄海3、4号機に関しては、16日の会合には参加しない。

　今月8日から施工された新規制基準に対し、同日5原発10基から申請が提出された。

　申請が出てきていない段階で仮定の話はできないという原子力規制委員会の方針で、これまで具体的な審査方針は明らかにされていなかったが、この日の会合で大飯原発3・4号機の現状評価に関する進め方を踏襲して審査を進めることや、一般公開の審査会合を行うことなどが発表された。

　地震や津波に関する事項は島崎邦彦委員、プラントに関する事項は更田豊志委員が担当。また、申請書の記載内容に関する事実確認等を実施するために、事業者から適宜ヒアリングを実施する考えも示した。

　原子力規制委員会は、16日より、原発再稼働に向けた新規制基準適合性の第一回審査会合が始まることを、9日に行われたブリーフィングで発表した。8日に申請のあった北海道、関西、四国、九州、これら4つの電力会社の原発を最初に審査する。

審査は3チームで行われる。Ａチームが大飯原発3・4号機と伊方原発3号機、Ｂチームが泊原発1・2号機と川内原発1・2号機、Ｃチームが泊原発3号機と高浜原発3・4号機を担当する。

　原発の廃炉と再稼働を選別する「新規制基準」が、7月8日に施行された。これに合わせ、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の電力4社が朝早く原子力規制委員会を訪れ、5原発10基の再稼働等の申請を行った。

　2013年7月5日（金）16時、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事に面会した。東京電力は、運転停止中の柏崎刈羽原発6、7号機の早期の再稼働を目指しており、原子力規制委員会が定めた新規制基準が7月8日に施行された時点で、再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に迅速に申請する意向を7月2日の会見で明らかにしていた。面会では、東京電力が地元への説明を実施していない状態にもかかわらず、安全審査を申請する意向を示したことについて、泉田知事が強い不快感を示した。

　2013年6月23日（日）14時から、四国電力の伊方原発を抱える佐田岬半島の付け根にある、愛媛県八幡浜市の松蔭公民館で「止めよう伊方原発再稼働！集まろう！緊急伊方集会！」が行われた。新規制基準による、原発の再稼動申請が秒読み段階に入った今、「最初の（申請案件の回答が出されるまでの）数カ月間が、とても大切」との発言に、各地から集まった有志たちが耳を傾けた。

　2013年6月19日、原子力規制委員会は原発の廃炉と再稼働を選別する、「新規制基準」を正式に決定した。安倍総理は、日本時間19日午前に北アイルランドで行われた記者会見で、再稼働について「安全性については、規制委員会の専門的な判断に委ねる。規制委が新基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し、再稼働を進めていく」と語った。

　違和感を感じるのは、安倍総理の「安全性の判断を規制委に『委ねる』」という言葉だ。「委ねる」とは、まるで安全性の判断について「規制委にもその責任がある」と錯覚してしまいかねない。想像を絶するリスクを伴う、原発再稼働の「責任の所在」を曖昧にしようとしているのではないか？ という疑念が浮かぶ。