原発の廃炉と再稼働を選別する「新規制基準」が、7月8日に施行された。これに合わせ、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の電力4社が朝早く原子力規制委員会を訪れ、5原発10基の再稼働等の申請を行った。

　申請は報道陣の前で、各電力会社ごとに行われ、申請書受け渡しの後に短いぶら下がり取材が行われた。泊原発1・2・3号機の再稼働申請を行った北海道電力の酒井修副社長は、「安全対策については、考えうる範囲で対策を講じている」と安全性を主張した。しかし泊原発は新規制基準に定められた、防潮堤完成が2014年12月、免震機能を持つ緊急時制御室の設置は2015年予定など、安全対策がまだ実現していない。これについて記者からは、「見切り発車ではないか」と厳しい声があがった。

　ぶら下がりでは電力4社とも、原子力規制委には「『効率的な』審査を望む」と語り、早期の再稼働への意気込みをみせた。しかし再稼働について、7月5日に行われた新潟県の泉田知事と東電の廣瀬社長との会談の模様が全国的に報じられるなど、原発の立地自治体からの反発は根強い。こうした「地元の理解」について電力4社各社とも、「継続して話し合いをしていきたい」と語った。

• 9：30～ 北海道電力株式会社（泊発電所1・2号機、泊発電所3号機）
• 9：50～ 関西電力株式会社（大飯発電所3・4号機、高浜発電所3・4号機）
• 10：10～ 四国電力株式会社（伊方発電所3号機）
• 10：30～ 九州電力株式会社（川内原子力発電所1・2号機）
• 対応者＞ 原子力規制庁 市村知也 安全規制管理官（PWR・新型炉担当）