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　被災地取材12日目を終えた九州緊急特派チームは、鹿児島市内の九州電力鹿児島支社での、住民による稼働停止要請を取材、中継した。最後、IWJ高橋記者が、対応にでた九電広報担当者に、住民の命か、企業の利益か、どちらをとるのかと、鋭い質問を浴びせた。

　被災地取材12日目を終えた九州緊急特派チームは、日本で唯一、稼働中の川内原発の抗議デモを取材するため、鹿児島市内の九州電力鹿児島支店へ向かった。

　2016年3月8日、東京都千代田区の参議院議員会館において、15時より再稼働阻止全国ネットワークの主催による規制委院内ヒアリングが行われた。

　2015年10月13日（火）、東京都千代田区の有楽町電気ビル正面玄関前で首都圏反原発連合主催による「★川内原発再稼働反対！ 1013九州電力東京支社前抗議」が開催された。

　2015年8月13日（木）、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会の呼びかけで、「川内原発再稼動反対！ 0813九州電力東京支社前大抗議」が行われた。

　昨年12月25日に告示された佐賀県知事選挙は、1月11日（日）まで、最後まで結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　立候補を表明しているのは、「元武雄市長・元総務官僚の樋渡啓祐氏（45）＝自民党推薦」、「九州大大学院教授・元国土交通官僚の島谷幸宏氏（59）」、「小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏（44）」、「元総務官僚の山口祥義氏（49）＝JA佐賀推薦」の4人である。

　1月1日に発表された、地元、佐賀新聞の世論調査によると、原発再稼働容認派の樋渡氏と山口氏がリードしていると伝えられているが、まだ、３５％もの有権者が投票者を決めておらず、４候補者の中で唯一、原発再稼働に反対している島谷氏の動向も注目される。

　IWJでは、選挙の大きな争点の一つとなっている場所、「九州電力　玄海原子力発電所」を12月28日に改めて取材した。

　12月15日（月）14時より、福岡市中央区の九州電力本店前ひろば前にて、「原発いらない！九州実行委員会」主催による、「12・15九州電力本社に再稼働阻止の申し入れ統一総行動」が行われた。

　2014年10月29日17時30分から、第35回原子力規制委員会臨時会合として、瓜生道明九州電力社長との安全文化向上に向けた取組みについての意見交換会が行われた。瓜生社長は、「自ら気づかない多くの指摘をいただいた、可能な項目は取り入れたい」とコメントした。

　再稼働候補ナンバーワンと目されている鹿児島県の川内原発。

　しかし、いまだに十分な避難計画は定まっておらず、再稼働に必要な「地元の同意」も曖昧で、新たに施行された新規制基準を満たしたとしても、さまざまな検討課題が残されている。

　そうした課題を省みることなく再稼働すれば、新たな「安全神話」の幕が開けることにはならないだろうか。地元住民は、どのように考えているのか。

　2014年9月26日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の審査に関して、熊本県が住民説明などを要望したことについて、「限られた人的資源の中で具体的な方法を考えていく」との見通しを述べた。

　2014年9月10日14時から、九州電力川内原子力発電所1、2号機の設置変更許可書の交付が行われた。九州電力の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は、さらなる自主的かつ継続的な安全確保に努める決意を述べた。

　2014年9月10日（水）10時30分から、平成26年度第23回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機の審査書案に対するパブリックコメント修正案を承認し、設置変更許可を決定した。新規制基準適合性審査で初めての許可が出た。

　2014年1月14日(金)12時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。運転開始後30年以降も運転することを前提とした、九州電力川内原発1号機の審査会合が1月31日から始まることが発表された。

　2013年12月17日(火)16時40分から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。本日17日から4日間連続して、新規制基準適合性に係る審査会合が開かれることが報告された。北海道、関西、四国、九州の各電力事業者から説明を聞く予定となっている。

　16日（水）、中国電力上関原発の建設計画に反対する市民が院内集会を開き、「上関の自然を守る会」の高島美登里氏が、建設予定地となっている瀬戸内海の豊かな自然環境について報告を行った。

　10日午前、「第17回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」に出席した四国電力と九州電力から、原子力規制庁は説明を受けたのち、午後2時より定例ブリーフィングを行った。

　猪瀬直樹東京都知事は16日、定例の記者会見をおこない、都施設における特定規模電気事業者、いわゆる新電力からの電力供給を開始する見通しとなったことを発表した。都立高校を中心に10月1日より開始される。契約予定事業者は、「ダイヤモンドパワー株式会社」「株式会社エネット」「丸紅株式会社」「株式会社F-Power」の４社となった。東京電力から新電力へ契約先を変更することで1億9000万円のコスト削減に繋がるとしている。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　原発再稼働に向け、7月8日に新規制基準が施行したことにより、九州・北海道・四国・関西の4つの電力会社が新規制基準適合性に係る申請書を規制委員会に提出した。それを受け、7月16日、第一回目の審査会合が行われた。

　今回の会合は、電力会社からの申請の概要を聞く目的で行われ、各電力会社は申請した内容を規制委員会に説明した。この日は、午前中に九州電力の川内原発1・2号機、北海道電力の泊原発1～3号機について。午後には四国電力の伊方原発3号機、関西電力の高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機について、事業者から説明があった。

　「玄海原子力発電所3、4号機につきまして新規制基準への適合性を審査していただく準備が整いましたので、申請書を提出いたします」九州電力は12日、川内原子力発電所１・２号機に続いて2原発目の再稼働申請を規制委員会に提出した。

　会見で九州電力側は、企業活動の透明化や組織風土の改善などに力を入れ、安全対策に対する説明をしっかり行ない、地元へ理解を求めていきたいと述べた。