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　2020年7月1日、東京千代田区の東京電力本社前で、反原発自治体議員・市民連盟や市民が、東電福島第一原子力発電所の放射能汚染水の取り扱いなどについて、抗議の街頭宣伝と、東電に対する申し入れを行った。

　街頭宣伝では、たんぽぽ舎の山崎久隆氏が、東電株主総会で質問してきたことを報告した。

　2020年7月1日、東海第二原子力発電所の再稼働に向け、工事を進めている台東区の日本原子力発電株式会社本店前に、「止めよう！東海第二原発首都圏連絡会」を中心に市民らが、工事の中止を訴えて抗議の街頭宣伝活動を行った。

　2020年2月13日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行われた。

　2019年3月28日（木）14時より衆議院第2議員会館にて超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」により、原子力規制委員会、日本原子力発電株式会社、経済産業省および東京電力からの東海第二原発に関するヒアリングが行われた。

　2014年9月24日（水）14時30分から原子力規制庁庁舎にて、規制委員会定例記者会見が行われた。田中俊一委員長が海外出張のため、更田豊志委員が委員長代理として会見に対応。福島第一原発のトレンチは「止水できなければ凍土壁はお手上げ」であり、「トレンチは汚染水をそのまま固めてしまうという方法も」との代案を示した。

　2014年9月9日（火）14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。先週行われた日本原電敦賀発電所の評価会合で、事業者側の言動に問題があったことから事業者面談の場などで注意喚起する考えを示した。

　2014年8月26日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。8月28日(木)の第133回審査会合で、複数の事業者それぞれのBWRプラントについて、それぞれフィルタベントに関する説明を受ける予定になっていることが報告された。

　2014年7月22日（火）13時半より、茨城県水戸市・レイクビュー水戸で「茨城県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」の第1回会合が開かれた。チームは、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に申請を行った日本原子力発電（原電）東海第二原発の安全性を県独自に検証するため10人の専門家で構成される。主査に古田一雄・東京大学教授を選任し、原電の担当者から申請内容の説明を聞いた。

　2014年6月25日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。防災計画の評価について、田中委員長は、「法的な枠組みとして、規制委員会の仕事として位置付けられていない」ことから、評価はしないという見解を示した。

　2014年5月20日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。政府事故調による吉田昌郎元福島第一原発所長の聴取録について、片山審議官は、「規制委として内容を知りうる立場にない。コメントする立場にない」との見解を示した。

　2014年4月2日10時30分より、2014年度第1回原子力規制委員会が開催された。日本原子力発電東海第二発電所における核物質防護規定遵守義務違反は、「違反3」のレベルだと判断され、文書により注意するとともに、再発防止を求めることが確認された。

　2014年3月28日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の対応について、森本次長は、規制委も一歩前に出るが、「それが過ぎることによって、責任関係、リスクの管理の責任関係が曖昧になることは避けたい」との考えを示した。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　2013年10月9日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第26回原子力規制委員会が行われた。特定原子力施設で発生した事象を、通常の発電施設と同様に杓子定規にINES評価し数値を与えるのは議論の余地がある。

　2013年10月2日(水)14時から、田中俊一原子力規制委員長定例記者会見が行われた。田中委員長は、柏崎刈羽の適合審査は法に沿って粛々と行うが、福島第一原発の廃炉対策が、東電が行う最大の取組み課題だと改めて示した。

　2013年10月2日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第25回原子力規制委員会が行われた。

　敦賀発電所2号機直下の破砕帯が活断層であるとの評価を不服とする日本原電が、2013年7月11日に原子力規制庁へ追加調査書を提出。これを受け、調査内容を検討する会合が原子力規制庁で8月30日（金）14時から開催された。

　「ベトナムのニントゥアン第二原発の受注に向けて、日本原子力発電が、税金25億円を使った事業化調査を実施。しかし、調査報告書などの内容がまったく公表されない」──。

　2013年8月28日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「情報共有セミナー＆政府交渉『原発輸出への不透明な税金投入を問う』」が行なわれた。出席した福島みずほ参議院議員らは、原発輸出に関する多くの疑問を、資源エネルギー庁の担当官にぶつけた。

　昨日、日本原電から提出された報告徴収命令の報告について、記者から「地震が起きて冷却水が漏れた場合の影響評価を求めているにも関わらず、今回の報告を見ると原電側は活断層ではないという前提の上、何らかの原因によって漏れた場合の報告であったように見える」との意見に対し、森本次長は「原電に対して最終的に求めたいのは、使用済み燃料プールが破壊されて水が抜けた場合の科学的な安全性評価」であると回答。具体的な評価方法は検討中だが、今後は規制委員会で審査していくと説明した。

　森本英香原子力規制庁次長は30日（火）、規制庁定例ブリーフィングを行なった。敦賀原発2号機の燃料貯蔵プールのリスク評価に関する報告書の締め切りが翌31日であるが、日本原電からはまだ届いていないと発言し、期限を過ぎれば制度的には罰則もあるが、まずは明日を待ちたいと述べた。