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　議題にはあがっていなかったが、田中委員長は会議の冒頭で福島第一原発の現状について言及。海洋への汚染水拡散問題については、東電に防止策及び除去対策の早期完了を求めていくこと、3号機で観測された湯気については、引き続き温度や放射線数値の測定を指示し、原因と対策について確認を進めていくことを発表した。

　また、敦賀原発2号機の使用済燃料貯蔵設備の評価をめぐって、日本原電が規制委員会に行った異議申立てについては、これを却下することが決定。この判断に対して更田委員は「妥当な判断だと思う」との意見を述べた。

　今回の会合ではウラン燃料加工施設において取り扱われる六フッ化ウランに関する対応や、核セキュリティに関する検討会における状況などの他、日本原電より提出された異議申立ての件も議題にあがった。この異議申立ては、敦賀2号機原子炉建屋直下の破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層であるため使用済み核燃料プールに与える影響を評価するよう命じた規制委員会に対し、日本原電が内容や手続きについて重大かつ明白な瑕疵があるとして該当報告徴収の取り消しを求めたもの。

　これについて田中委員長は「規制庁として法的に対応していく必要がある」、更田委員は「敦賀2号機に対する規制委員会の判断は、いささかも揺らいでいない」との見解を示した。具体的な対応方針は今後改めて検討される。

　「有識者会合の検討は公平、公正さを欠き、科学的でない」。日本原電・濱田康男社長は2013年5月22日、原子力規制庁を訪問し、規制委員会が敦賀原発下を通る「D-1」破砕帯について「活断層である」とする報告書を了承したことについて質問状を提出。直接抗議した。原電はこれまでも規制委員会に対し、質問状や抗議文を送っている。

　2013年5月22日（水）14時から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。同日午前中の会合で、規制委員会が、敦賀原子力発電所（福井県）2号機真下に活断層あり、という有識者会合の報告を了承したことに関して、質疑応答が熱を帯びた。

　2013年5月22日（水）10時30分から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「第 7 回 原子力規制委員会」が行われた。この日、規制委員会は、「敦賀原発の2号機直下の断層は、活断層である」という有識者会合の報告を了承した。一方、当該事業者（日本原電）が、有識者会合の個々のメンバー宛に抗議文を出した問題も取り上げ、更田豊志委員は「この一件を重く見ている」と、静な口調に怒りをにじませた。

　2013/05/21（火）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　日本原電副社長が、敦賀破砕帯専門家チームの有識者先生方個人に抗議文書を送ったことは甚だ遺憾だと規制庁の見解を述べた。

　詳細経緯は、原電から要望書を送付する希望があり、受け取ったが、内容を確認すると有識者会議個人の先生宛だった。原電が既にプレス発表したこともあり、事実知らせる意味で先生方に送付したが、送らない選択肢もあり規制庁で留め置くべきで、先生送付は不適切だったとコメントした。

　2013年5月17日（金）14時より、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。

　敦賀原発の破砕帯調査有識者評価会合の後、原電が各個人宛てに抗議文を送ったことに対し、規制庁は特に対応せず、専門家への圧力になるかという質問に対してもコメントは差し控えると回答した。

　「技術的決着をつけないまま一方的に不十分とし議論を打ち切ったことは誠に遺憾である」。日本原電は評価会合後に開いた記者会見で、コメント発表した。

　2013年4月23日（水）、敦賀原発敷地内を走る破砕帯の調査に関する評価会合が開かれた。5時間に及んだ会合で、日本原電は前回と同様、「活断層ではない」と反論するデータを提出したが、有識者らはそれを「不十分」とし、見解を覆すことはできなかった。

　2013年4月19日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　いくつかの原子力発電所で破砕帯調査がまだ完了していないが、今後のスケジュールは未定。新安全基準実施後の進め方も、具体的にま未だ決まっていない。

　8日、敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合、第３回評価会合及びピア・レビュー会合が行われた。日原電側は「D-1破砕帯及び、K断層は、後期更新世以降の活動はない。したがって、耐震設計上考慮すべき活断層でない」としたが、有識者側は「今回の資料で、基盤岩の比高は約1.8m、累積線も認められた。K断層は活構造であるということがはっきりした」とする。

　その後、「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価書案」について、他の有識者からの意見を聞くためのピュア・レビュー会合が行われ「評価書案は一般人には分かりにくい」という意見が出た。

　2013年2月5日（火）10時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「敦賀原発の断層調査情報提供に関して緊急署名提出」が行われた。今回の署名提出は、原子力規制庁幹部が日本原電に対し、公表前の資料を手渡していたことが発覚して、更迭処分とされた問題に対し、市民らがさらなる真相解明を求めるものである。同席した福島みずほ議員は「我々は、事業者と規制庁の癒着を疑っている。国民の信頼回復のためにも、客観的事実を明らかにする必要がある」と述べた。

　2013年1月11日（金）10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。茂木大臣は、会見直前に閣議決定された緊急経済対策について、概要を説明した。予算規模は10兆3000億円、事業規模は20兆2000億円、実質GDPの押し上げ効果は2％程度を見込んでいるとし、「過去最大規模の大型補正予算である」と強調した。この実施により、「景気の底割れ回避と反転を図り、民間投資の喚起を通じて、成長による富の創出につなげていく」とした。

　2012年10月5日14時から原子力規制庁ブリーフィングが行われ、当日午前に行われた緊急移動訓練の様子を撮影した映像が公開された。