2013年1月11日（金）10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。茂木大臣は、会見直前に閣議決定された緊急経済対策について、概要を説明した。予算規模は10兆3000億円、事業規模は20兆2000億円、実質GDPの押し上げ効果は2％程度を見込んでいるとし、「過去最大規模の大型補正予算である」と強調した。この実施により、「景気の底割れ回避と反転を図り、民間投資の喚起を通じて、成長による富の創出につなげていく」とした。

　具体的な中身については、企業の国際競争力の向上や省エネに寄与する、最新の設備投資への補助に2000億円程度を費やすことで、少なくとも１兆円を超える民間設備投資の促進を目指していくとした。また、電気自動車の充電インフラを全国約10万ヵ所に設置することや、研究開発および技術開発への投資や人材育成を促進し、将来性の高いベンチャー企業を約1万社創出することを目指していくとした。さらに、中小企業や小規模事業者への支援策として、10兆円規模の金融支援を行うとともに、全国約１万社に対して試作品開発を支援していく方針を示した。

　平成25年度の当初予算については、民間投資の喚起や中小企業支援などを図る観点から、素材分野の研究開発事業や、省エネや安全などの「国民的社会課題を解決するための研究開発事業」に重点化を行うとした。具体例としては、次世代の航空機や自動車などに利用されるような異なる素材の接合技術の開発などを支援していくとした。また、エネルギー源の多様化を図る施策として、再生可能エネルギーの利用や省エネを最大限に推進していくとしたほか、次世代のエネルギー源として注目されているメタンハイドレート採掘に関する技術開発を促進するための費用を増額要求するとした。このほか、風力発電の実証事業の補助費として、250億円を新規要求する意向も示した。

　原子力分野に関しては、「原発の安全性判断は原子力規制委員会に委ねる」とした上で、「エネルギー源の多角化を図り、10年以内にベストミックス（最適割合）を決めていく」とした。また、保有する全原発が運転を停止している日本原電（日本原子力発電）に対して、電力各社から基本料が支払われていることにより、発送電を行っていないのに過去最高益を出す可能性があることについて、意見を求められた茂木大臣は、「関西電力による電気料金の値上げ申請の原価に、日本原電に対する支払いが含まれている」と述べた上で、「その妥当性については、電気料金審査専門委員会において審査中である」と回答した。