敦賀発電所2号機直下の破砕帯が活断層であるとの評価を不服とする日本原電が、2013年7月11日に原子力規制庁へ追加調査書を提出。これを受け、調査内容を検討する会合が原子力規制庁で8月30日(金)14時から開催された。
今会合では主に追加調査報告書の精査と論点整理を目的とした質疑応答が行われたが、第一回目ということもあってか議論は会合の位置づけをめぐり度々混線した。日本原電は新たに年代を示す火山灰(テフラ)を同定したなどとした上で、原子炉直下の破砕帯は活断層ではないと改めて主張。規制委員会の島崎委員長代理は直前に提出された新たなデータもあるとし、改めて論点整理を行うと判断を持ち越した。原電の報告が新たな知見とみなされれば、敷地内破砕帯評価を行う有識者会合が再度招集されることになる。