タグ: 原子力発電所

　2013年5月14日（火）20時より、岡山市の岡山市勤労者福祉センターで、「田中優さん講演会『原発に頼らない未来のために今できること』」が行われた。自宅に設置したパーソナルエナジーシステムで、電気料金0円を実践する環境活動家の田中優氏が、自然エネルギーシフトへ向けての、具体的な提言を行なった。

　2013年5月14日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィング(14:00)が行われた。

　東電福島第一原発の地下貯水槽の漏洩について、昨年漏水した角型タンクと同型のタンクは、今回のような一時的な使用なら問題ないと考えている。一方、地下水バイパス水の海洋放出は、経産省か東電が責任をもって事業を進めるべきで、規制庁は監視をする立場だという考えを示した。

　2013年5月13日（月）、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　地下水バイパス水の海洋放出について、関係機関である福島県漁連に説明したが、合意を得らず、当初の予定である月内放出はできなくなった。改めて必要性を誠意をもって説明にあたると述べた。

　「具体的な手順は持っていません」。原子力規制委員会の更田豊志委員が、重大事故に対する最終的な収束手順について関西電力にたずねると、原子力事業本部の吉原健介部長がはっきりと答えた。

　10日に行われた、第3回目となる大飯発電所評価会合では、関西電力側から事故シーケンス（事故に至る一連の物事の組合せや発生順序、発生タイミングなどの記述）の選定やその対策の有効性評価などについて説明があった。

　今回で四回目となる「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」では、4月に関西電力から提出された新規制基準適合性確認結果報告のうち地下構造の把握と活断層の連動性の考慮について審議された。

　関西電力は音波検査などの結果、大飯発電所付近には大きな地震を引き起こす連続した断層は認められないとする調査資料を提出。予想される津波の被害に関しても大飯原発に影響を与えるものではないとしたが、これに対し原子力規制委員会の島崎邦彦氏は「地震学的には驚異的な計算。想定される被害をごまかさず、きちんと正確な評価をしてほしい。」と一蹴。その後も終始活発な議論が交わされたが、最終的に関西電力の大石執行委員は「本日いくつかの検討項目を頂いたので、それらをまとめておく」と述べ、次回への前向きな意欲を覗かせながら会合を終えた。

　2013年5月10日(金)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　震災発生時のデータを再度見直し、解析した結果を公表した。津波が到達した時の電源喪失、非常用復水器の動作がデータとして裏付けられた。１号機の燃料取り出しのため、原子炉建屋カバーを解体する計画を発表した。

　2013年5月10日(金)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　東電・福島第一原子力発電所の地下水バイパスの海洋放出について、規制委員会はリスクの管理を行い、東電の動きは報告受け、状況を把握している。海洋放出について規制委員としての正式な答えはもっていないが、汚染が無ければリスクはないだろうという考えを示した。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障は、「タービン翼の損傷、ロックナットの緩み」が原因と関西電力は報告、事故の詳細を説明した。それに対し更田委員は、故障原因が極めて簡単な理由であるとし、事故発生が未然に防げなかったことに疑問を呈した。他の場所で再度同じことが発生しないよう、事故が起こった背景を調べることを要請した。

　また、福島第一原子力発電所で、作業員がマスクを無装着で作業していたことが保安検査で発覚。保安規定違反「監視」の判定を出し、事業者を指導し、今後事業者の改善実施状況を確認していくとした。

　2013年5月8日(水)17時30分より、東京電力本社で、定例記者会見が行われた。

　地下水バイパスの海洋放出に関する関係者への説明は、13日に福島県漁連に行うが、他の関係機関への説明は、説明先も内容も一切公表しない考えを示した。

　2013年5月7日(火)17時30分より、東京電力本社で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽が漏洩のため利用できなくなったため、発電所敷地境界線量を見なおしたところ、これまでの上限目標値だった１mSv/年を超過し、最大7.8mSv/年になることが分かった。地下バイパス貯水の海洋放出は、5月13日に福島漁連に説明した後、了承が得られれば速やかに実施する方針を発表した。

　2013年5月7日(火)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が明日までの日程で東京都内で開催されているが、議論内容は非公開が方針。また東通破砕帯調査の有識者議論が開かれるが、事業者である東北電力が呼ばれるかどうかは未把握。

　2013年5月2日（木）、東京都港区の原子力規制庁で、「第2回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　2013年5月2日(木)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　地下貯水槽漏洩の拡散防止のため、予定していた調査孔のボーリングは完了した。海側観測孔からトリチウムが検出されが、ドレン孔や、検知孔からは検出されおらず、今回の漏洩ではなく、震災後に炉から放出されたものと考えていると発表した。

　2013年5月1日（水）13時から、東京都港区の原子力規制委員会にて「第1回 東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」が開かれた。会合には、規制委の更田豊志委員をはじめとして、規制庁職員や外部有識者、オブザーバーとして東京電力の担当者ら計22名が出席した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。

　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、定例記者会見（17:30）が行われた。 　地下貯水槽漏洩防止の検査孔の測定値が、この連休中に一時上昇したが、測定濃度や検出限界が非常に小さく誤差の範囲であることや、測定手順のミスで誤った汚染を測定した可能性があると発表した。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。

　電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。

　2013年4月30日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。
　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が5/3～5/8の日程で東京都内で開催され、福島第一原子力発電所を視察するが、会議は非公開。内容は5/15の定例会で報告される予定。各国持ち回り年一回の定例であり、今年日本の番だった。

　2013年4月27日（土）10時（日本時間17時）より、フランス、パリのモンパルナス駅前で、チェルノブイリデー・アクションが行なわれた。

　1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から27年を迎えた土曜日、SNP、よそのもフランスらが共同企画した「CENTRALES NUCLEA i RES」の人文字が瞬時に、「LES CANCERS ET LARUiNE」（ 原子力発電所の答えは癌と破滅）と並べ替えられるパフォーマンスなどが行われた。