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　2013年4月12日（金）、東京電力本店で、定例記者会見（17:40、2:23’）が行われた。

　移送水が漏洩した地下貯水槽No.3の配管接続部（フランジ部）を分解調査した結果、ガスケットのヤセ劣化により、接続部の密着圧が低下したことが原因だと判明した。ガスケットを新品に交換し、現地保安検査官立ち会いでリークテスト、問題なければ本日中に移送再開する予定。（23:00に復旧を確認した）

　2013年4月11日(木)、東京電力本社で、臨時記者会見『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』（18:00、1:33’）が行われた。

　地下貯水槽No.3からNo.6へ汚染水を移送を開始したところ、配管の接続部（フランジ部）から漏洩した。漏洩した水は貯水槽の上部を覆っている覆土に染みこみ、東電は約２２リットルが漏れたと推定した。

　2013年4月10日（水） 10：30より原子力規制委員会の会議室にて、第2回原子力規制委員会が行われた。今回は議題として、福島第一原発における地下貯水槽の漏洩問題や、7月に施行を目指す新安全基準などが取り上げられたが、傍聴席からは先日発表された『５年猶予』に対しての不満や怒号が飛び交い、終始荒れ模様の会合となった。

　2013年4月10日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（16:30、2:57’）が行われた。

　Ｊヴィレッジにおいて社長会見を15:30から開催しており、本店でも30分繰り上げ『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』説明の会見を開催した。

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題で、原子力規制庁は9日、最初に汚染水漏れを確認した2号貯水槽から、汚染水を移送している1号貯水槽でも汚染水漏れを確認したことを発表した。そのため、東電は同日午後、移送作業を停止。漏洩の原因は分かっておらず、原因解明の調査をしている。

　2013年4月9日(火)、東京電力本社で、『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（14:30、3:20’）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。漏洩が検知された貯水槽No.2の汚染水を移送している貯水槽No.1からも漏洩が検知された。

　2013年4月8日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:06′）が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩に関する質問が続いた。漏洩量を最大120トンと見積もったが、検討時点での目安であり、実際の漏洩量は今後も調査を継続する方針。しかし、大量に漏れているとすると水位の挙動が説明できないため、漏洩量はもっと少ないと考えている。

　2013年4月7日(日)東京電力本社で『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（18:00～、2:20′）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。漏洩の原因の可能性の一つとして、漏洩検知孔の貫通部分から漏洩するケースを説明した。

　2013年4月7日（日）13時から、茨城県東海村の東海文化センターで、「第3回 脱原発サミットin茨城 ～私たちが択びたいのは笑顔のある未来～」が行われた。第３回目となった今回のサミットでは、原子力ムラの問題点、参院選を控え、脱原発へ向けて団結する必要性が語られた。

　2013年4月7日（日）東京電力本社で『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（10:00～、2:58′）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。地下貯水槽No.2に残っている汚染水を貯水槽No.1に移送しているが、平行して貯水槽No.6へも移送する。そのことにより、汚染水の移送に要する日数が5.3日→3.1日へと短縮できると発表した。

　また、今回の漏洩を鑑み、貯水槽No.3についても検査したところ、僅かな漏洩の可能性が確認されたと発表した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（10:00～、2:20～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。水位の変化から約１２０トンの漏水ｎ可能性があると発表、緊急的に漏水した地下貯水槽No.2に残っている水を、地下貯水槽No.1にポンプで移送、約5.3日を要する見込みだと発表した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（13:30～、14:32～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽から汚染水が漏洩していることが検知され、その時系列状況、核種分析結果が発表された。本来ＡＬＰＳ処理水を貯蔵する目的で設計、建築されたが、実際には予定のズレから濃縮塩水が貯蔵されている。2013年の３月はじめから貯水を開始し、4/4～4/5にかけて汚染水の漏洩が検知されたが、確実性を確保するため本日の発表となったと説明した。

　2013年4月5日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:00～）が行われた。大きく３件のトラブルが発生しており、その内容について質問が続いた。

　4/4 5:23操作盤の誤操作によりＡＬＰＳが自動停止、4/5 12:55頃ホウ酸水注入タンクのヒーターケーブル、端子台に焦げ跡を発見、4/5 14:27頃３号機ＳＦＰ(使用済燃料プール)代替冷却システムが停止していることを確認。

　更に、会見中18:42に正門付近に設置した連続ダストモニタに本体機器異常の警報が発生、異常のリセット操作を行い、機器は復帰した。

　2013年4月5日（金）、青森県で、「第28回「反核燃の日 大間町・電源開発・リサイクル燃料貯蔵・むつ市・東通村・青森県への申し入れ」が行われた。

　既存の原子力発電所で、今後新たな設備等の変更があった場合でも、原子炉から敷地境界線までの距離の妥当性が検討されないことがわかった。4日に行われた「発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム 第21回会合」で、山田知穗・技術基盤課長（原子力規制庁）が明らかにした。

　原子炉の設置許可から設計、工事を経て使用に至るまでの規制体系について議論が行われている中で、阿部清治・技術参与（原子力安全基盤機構）が、シビアアクシデントが起きた際の敷地境界線までの距離の妥当性はどうなっているかについて、山田課長に尋ねた。それに対して、山田課長は「新しいサイトを評価する際には検討しないといけないと思う」と曖昧な返答をした。

　それを受けて、阿部技術参与が「敷地境界までの距離についての妥当性確認というのは、新規のプラントの時にはもう一度考えなくてはならないが、バックフィットの所で考える必要はないんだという理解でいいか」と重ねて質問すると、山田課長は「現時点ではそうなっている」と答えた。

　2013年4月3日（水）10時30分から、原子力規制委員会会議室Aにて、今年度第1回目の原子力規制委員会が行われた。規制委員会は集まったパブリックコメントに対して、応答しまとめたものを発表した。新安全基準骨子案に対して集まったパブリックコメントは4379件だったが、骨子案に大きな変更はなかった。また、田中委員長は「今まで『安全基準』と呼ばれてきた基準を、言葉の意味を考え『規制基準』としたい」と提案、変更が決まった。また、「議題のひとつの『安全目標』は、今回で4回目の議論となるため、次回に一度まとめたものを発表する」とした。

　2013年4月3日（水）、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　正門付近に設置した連続ダストモニタが放射能高高の警報を発したため、構内で全面マスク着用を指示したが、他のダストモニタに異常は無く、規制庁が可搬型ダストモニタで計測したところ異常がなかったため、計測機器の異常だと判断した。

　2013年4月2日（火）、衆議院第二議員会館で、「『原子力規制を監視する市民の会』アドバイザリーグループ5人の元原発技術者が『新安全基準骨子案』の問題点を暴く」が開かれた。主催は、「原子力規制を監視する市民の会」。元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、再稼働の見切り発車を認めようとしている原子力規制委員会の方針を批判。「故障した航空機をそのまま飛ばしているようなものである」と指摘した。

　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、0:29′）が行われた。

　炉内温度計信頼性評価の月報を配布、2号機PCV温度計が更に一つ故障状態になった。また、新年度より海域モニタリングを国交省、水産庁、海上保安庁、福島県や規制庁、環境省、東電で分担して行うことになっており、東電の分担分を公表した。測定点はいままでと変更ないが、事故から２年が経過しており、短半減期の核種の測定、分析は意味が無いという考えのもとに調整されている。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、2:00′）が行われた。

　他各種除去装置「ALPS」のホット試験（実際の汚染水を使用する、処理能力の検証試験）を明日から開始すると発表。また今後の作業に使用することを検討しているロボット３機種の映像を公開した。しかし、再び3/18の燃料プール冷却装置の停電事故の対応についての質問が続いた。尚、テレビ会議録画映像の報道用素材（113ファイル、5時間42分)が追加で提供された。