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　2013年3月19日（火） 9時30分より原子力規制委員会 会議室Aで、「第33 回原子力規制委員会」が行われた。

　2013年3月19日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、前日に首相官邸で開かれた健康・医療戦略参与会合で「ライフイノベーション国際戦略総合特区を任されている県の立場ということで、発言をしてきた」と報告。「菅官房長官が『スーパー特区のようなものが必要かもしれない』というようなことを言ってくれた。非常に心強い反応だったと受け止めている」と述べた。

　2013年3月19日（火）、東京電力本社で、緊急会見「福島第一原子力発電所における電源不具合について」（16:30～、2:06′）が行われた。

3/18日の18:57に福島第一原子力発電所で瞬停により免震重要棟が一時的に停電、その影響で１，３，４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。本日午前に行われた臨時会件の続報会見となる。停電原因は未判明だが、順次機器は復電し再稼働させていると発表した。

　2013年3月19日（火）、東京電力本本店で、緊急会見「福島第一原子力発電所における電源不具合について」が行われた。

　3/18日の18:57に福島第一原子力発電所で瞬停により免震重要棟が一時的に停電、その影響で１，３，４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。その事象の対応について臨時の記者会見を開催した。原因はまだ不明だが、対応にあたっており、プール水温が運転上の制限値 65℃達するまで４日と十分余裕があることを確認した。

　2013年3月18日（月）、東京電力本店で、記者会見（17:30～, 00:30:46）が行われた。

　明日から、２号機原子炉格納容器内部にCCDカメラを挿入し、圧力容器下部に近い箇所の状況を調査すると発表した。既存のX53ペネから挿入し、内部部材を利用して中心部へカメラを近づける計画。今後の本格的なデブリ調査のための、事前状況調査という位置づけである。

　2013年3月15日（金）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、1:33～）が行われた。

　４足歩行ロボットによる２号機ベント管下部の調査が終了したが、水漏れ箇所は発見できなかったと発表した。ＰＣＶ下部、Ｓ／Ｃ下部は水没しており、調査には技術的研究が必要な段階と述べた。これ以上の調査はすぐにはできないため、漏洩箇所は当面不明のまま打つ手なしということになる。

　本日3月15日、安倍晋三総理が記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明する。

　大手メディアは、この安倍総理による判断を、日米首脳会談において「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」からだと報じている。

　しかし実は、昨年に出された対日要望書「第3次アーミテージ報告書」の中に「TPP交渉参加推進」の文言がはっきりと明記されていたのである。

　2013年3月15日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見（14:00～、0:43～）が行われた。

　平成24年度の補正予算として「原子力災害対策施設整備費補助金」(111億円)、「原子力発電施設周辺地域防災対策交付金」(18億円)の交付が決定された。施設整備費補助金は、病院・要援護者施設等の放射線防護対策として空調やフィルターの設置のため、地域防災対策交付金は、学校・公民館などに放射線測定器を配備するために使用する。原則平成25年中(H25年12月末まで)に事業完了を要すると発表した。

　2013年3月13日（水）、東京電力本社で、記者会見（17:46～、1:21～）が行われた。

　資料の準備のため遅れてスタート。
　本日の午後、前国会議員が１号機４階ICやアラームタイパーなどを視察したことを公表した。現在は議員でないが、議員のときに視察を打診され、準備を進めていたためやむをえず実施したと説明した。現在は国会議員ではなく、一般である者が視察できるのか、同行者に無用な被曝を強いたのではないか、などの質問があがった。尚、同現場はマスコミ現場取材では立ち入っていない。

　2013年3月13日（水）15時から、山口県山口市の山口県労働者福祉文化中央会館で、「『止めよう上関原発！守ろう命の海！』上関原発現状報告とミーティング」が行われた。弁護団の堀弁護士は、これまでの裁判の経緯を説明し、埋め立て許可を1年間延長する県の対応については、「行政手続法違反である」と指摘した。

　2011年3月11日に起こった東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から2年となる今日、原子力規制委員会の田中俊一委員長がこの2年間を振り返り、約300名の職員に対して訓示を行った。田中委員長は「重い責任に誇りを持ち、国民から信頼される組織を目指して最善をつくす」と事故の被災者と国民に対して改めて決意を述べた。

　2013年3月11日（月）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、22:00～）が行われた。

　震災から２年目にあたるが、会長、社長は社内の行事のみであり、地元への説明等の予定は特に無いと述べた。２号機建屋のブローアウトパネルの閉止パネルの設置工事は完了し、写真を公表した。

　TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47％（2月24日）、産経新聞とFNNの合同調査では53％（2月25日）と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。

　2013年3月8日（金）、東京都港区の原子力規制庁にて、発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チームの会合が開かれた。

　今日話し合われた議題の1つ、「設計基準における評価ガイド等について」に関する議論では、原子力発電所の内部火災や竜巻の影響などが話し合われたが、今日新たに発表された「火災防護規定案」に対して、検討チームの委員から批判が噴出した。

　2013年3月8日（金）、東京電力本店にて、記者会見が行われた。

　廃炉に向けた人員確保は、短期的スパンでは確保できているが、長期的には技術者の大学での教育など国の対応が必要であるとの考えを示した。

　8日、敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合、第３回評価会合及びピア・レビュー会合が行われた。日原電側は「D-1破砕帯及び、K断層は、後期更新世以降の活動はない。したがって、耐震設計上考慮すべき活断層でない」としたが、有識者側は「今回の資料で、基盤岩の比高は約1.8m、累積線も認められた。K断層は活構造であるということがはっきりした」とする。

　その後、「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価書案」について、他の有識者からの意見を聞くためのピュア・レビュー会合が行われ「評価書案は一般人には分かりにくい」という意見が出た。

　2013年3月8日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見が行われた。

　2013年3月7日（木）原子力規制庁にて第29回原子力災害対策本部会議後ブリーフィングが行われた。会見に先駆けて行われた災害対策本部会議では、『福島復興の加速化について』と『住宅再建・復興まちづくりの加速化等について』という議題があげられた。会見では避難指示区域の見直しや、早期帰還・定住プランなどについて語られた。

　2013年3月7日（木）、東京電力本店で、臨時記者会見（18:00～、1:39′）が行われた。

　廃炉措置について処理水、地下水の増加、その処理方法が問題になるが、海洋放出は関係省庁の了承が得られない限り行わないと、改めて発表した。中長期対策会議に変わり、廃炉対策推進会議(第一回)が新設開催され、６月メドにスケジュール変更が発表されることが分かった。

新安全基準について4300件から4400件のパブリックコメント

　2013年3月6日（水）、10時30分から、原子力規制委員会庁舎において「第32回原子力規制委員会」が開催された。