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　2013年12月20日17時より東京電力本店にて、「（仮称）廃炉カンパニー設置に関する社長会見」が開催された。廃炉と汚染水を専門に行う廃炉カンパニーを設置、来年4月に分社化することを発表した。

　「飯舘村住民には、将来、2～17件のがん死が予想される」「関東でも無視できない汚染があるが『我慢の仕方』は人によって違う」──。

　2013年12月19日、福島市のアクティブシニアセンター「AOZ」（アオウゼ）において、「第53回ふくしま復興支援フォーラム『飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝評価プロジェクト』」が行われた。

　講師は今中哲二氏（京都大学原子炉実験所助教）。飯舘村住民への聞き取り調査から、3.11直後からの外部被曝量を算定し、将来予想されるがん死者数の試算結果も報告した。

　「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

　2013年12月18日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。新規制基準適合性審査におけるベント時の一般公衆の被曝低減に関する基準について、田中委員長は「非常に難しい判断基準になる」と述べ、「定量的に被曝量を規定するのは適切ではない」ことから、一律の基準で良し悪しを単純には判断できないとの見方を示した。

　2013年12月18日10時30分から、第36回原子力規制委員会が開催された。非常にリスクの高いまま長期間、大量の放射性廃液を保管していたJAEAの理事長を召喚し、処理計画を確認した。

　2013年12月18日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の5、6号機の廃炉が正式に決まり、2014年1月31日付けで廃止することが報告された。

　2013年12月16日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。会見途中、司会が「質問は説明資料中心でお願いする。それ以外のことは残ってから」と発言、記者団から抗議の声があがった。

　2013年12月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。構内排水路A,B,Cに加え「K排水路」について、東京電力が規制庁へ報告した一月後の本日、初めて記者会見で公表した。

　2013年12月11日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、東電柏崎刈羽の適合審査申請に関して、地元意見による変更は認めない考えを示した。

　1986年のチェルノブイリ原発事故に見舞われた国々では、様々な施策がとられている。被曝の中心地となったウクライナでも、子どもの健康被害への対策が積極的に行われている。

　インターネット放送局OurPlanetTV代表の白石草氏がウクライナに飛び、低線量汚染地域においてどのような被曝防護策が取られ、子どもたちはどのような暮らしをしているかを取材した。そして、12月11日（水）FoEJapanと共同で主催した報告会が、参議院議員会館で行われた。ゲストに東京学芸大学准教授の大森直樹氏を迎え、国会議員からは小宮山泰子衆議院議員、川田龍平参議院議員が参加した。

　2013年12月11日、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。敷地内を5つのカテゴリでエリアを分割し、各エリアに応じた除染を行う計画が発表された。

　2013年12月11日（水）10時30分から第35回原子力規制委員会が開催された。川内原発1号機、高浜原発3、4号機など、30年超高経年化プラントの運転再開を前提とした保安規定変更認可申請の方針が決まった。

　衆院議員の菅直人氏による講演会「福島第１原発事故 総理大臣として考えたこと〜大間原発を止めるには」が、2013年12月9日（月）、北海道の函館市民会館小ホールで開かれた。

　3.11当時、首相の立場で対峙した福島の原発事故には「背筋が寒くなる思いがした」と明かした菅氏は、「有事の折の原発は、火力発電所とは桁違いの危険性に包まれる」と強調。「福島の事故は、東京の強制避難区域入りを意味する『最悪シナリオ』を、ほんの紙一重のところで回避できたに過ぎない。もう少し事態が深刻化していたら、東京にも強制避難命令が出ていた」と明かした。

　菅氏は、この日の講演で、「原発の安全性を過信していた、かつての自分が恥ずかしい」と、自責の念も口にしており、さらにまた、小泉純一郎元首相による「原発ゼロ」発言を讃える意向も表明している。

　2013年12月9日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。海水連続モニタリング装置を福島第一原発の港湾口付近、5-6号機の放水口北側付近、南放水口付近の三カ所に、年度内に一台目を設置したい考えを示した。

　「現在、政府は年間20ミリシーベルトを基準にしているが、1ミリシーベルトにし、人間の復興を目指す」──。原子力市民委員会が制作した『原発ゼロ社会への道――中間報告』を解説した竹村英明氏は、「法に裏付けられた方法で、原発の稼働を止める方策を考えたい」と訴えた。

　後藤政志氏は「東電が、過酷事故を知りながら、その対処をしようとしなかったことが、最大の罪」と断じ、新規制基準については、「世界で一番厳しい規制だと言うが、発災の真相究明もしていないので矛盾する」と述べた。

「地震発生から1分20秒後には、冷却水の流れが完全に停止していた」──。

　2013年12月7日、岡山市のろうきんビルで、東京電力の原子炉技術者であった木村俊雄氏を招き、講演会「津波の前から始まっていたメルトダウン」が行われた。

　木村氏は、福島第一原発の「過渡現象記録装置」による膨大なデータを解析した結果、地震による自動停止直後に、本来あるべき炉心の水の流れがなくなっていたことを指摘。炉心につながる小さな配管が、地震で破損した可能性があり、結果として、津波到達の前に、気泡が核燃料に張り付き、燃料破損をもたらす危険な状態「ドライアウト」に陥っていた可能性がある、という。木村氏は、今後、こうした見解を国会議員にも訴えていく予定。

　2013年12月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1、2号機間にある排気筒の下部、設備から1.5m離れた箇所で95mSv/hを計測。数値解析の結果25Sv/hの汚染源の存在する可能性を示唆。

　2013年12月4日10時30分より、平成25年度第34回規制委員会が開催された。福島第一原発4号機燃料取り出し作業における作業者の被曝線量は70μSv/hだったが、田中委員長は「長期作業としたら非常に高い値だ」と懸念を示した。

　2013年12月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機の燃料取出し作業で、燃料交換機の操作という特殊な技能を持つ技能者は、元々多く居るため、全燃料の取出し完了まで人員確保に問題は無いという考えを示した。

　2013年12月3日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。旧保安院の時に受けたIAEA（国際原子力機関）のIRRS（総合規制評価サービス）に対するレビューを受け入れるかどうかを明日の委員会の議題とすることが分かった。