「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

• ゲスト　石丸初美氏（佐賀、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会代表）／大野恭子氏（愛媛、原発さよなら四国ネットワーク）／うのさえこ氏（福島から京都に避難、原発事故被害者の救済を求める全国運動、原発事故子ども・被災者支援法京都フォーラム）

• 日時 2013年12月18日（水）
• 告知　http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/annai_dai8kaihoutei.pdf

二重基準で審査が行われている

　冠木克彦弁護士は、今回の裁判について、「国に対する裁判は、粘り強く取り組む必要がある。長丁場になる覚悟が必要だ」と述べ、「大飯原発3、4号を止める裁判は、安全性や防災・避難経路などの多くの問題を争点にしている。原発を止めるのは国の裁量だが、さらに、『国は、原発を止める義務がある』というところまで持っていきたいと考えている。難しい裁判になるだろう」と語った。

　裁判の争点となる耐震性の問題では、原発の新規制基準適合性審査で、基準となる地震動の算出に「入倉式」という計算式が採用されていて、土木学会が採用している「武村式」での計算結果とは、数値が異なることを指摘。「地震と津波に対しても、二重基準で審査が行われている。このようなことは、全国各地の原発でも行われているが、その根拠がない。大きな地震に対しては『武村式』を採用するように要望をしている」と語った。

佐賀（玄海原発）と愛媛（伊方原発）の反原発運動

　佐賀県の玄海原発について、石丸初美氏は「玄海原発の立地地域では、自治体の財政の7割が、原発関連の交付金で賄われており、住民の1割が原発関連の仕事に従事している」と述べた。

　そして、11月30日に行われた住民参加の避難訓練の様子について、「幼稚園児から小中学生、施設のお年寄りも含めて、避難場所になる公民館や小学校へ、バスで避難をした。事前の説明もなく、緊張感のない訓練で、避難場所では『放射能は大丈夫』『放射能の基礎知識』という安全教育が行われた」と批判した。

　愛媛県の伊方原発については、大野恭子氏が「伊方原発でも、12月1日に風船を飛ばし、事故が起きた場合の放射能の拡散を調べた。数時間で、高知県まで飛んで行ったという報告を受けている。伊方原発は、再稼働の確率が一番高いのではないかと言われており、緊張しながら活動をしている」と報告した。

年間20ミリシーベルトの場所に帰還？

　原発事故を機に福島から避難した、うのさえこ氏（京都在住）は「11月12日の福島県の発表によれば、48人の子ども達が甲状腺がん（悪性または悪性の疑い）と診断されており、27人はすでに手術が行われたという。また、子ども・被災者支援法は、10月に基本方針が策定されたが、重要な部分である『居住に関する自己決定の尊重』が骨抜きにされた、不十分なものだ」と主張した。

　さらに、原子力規制庁が「年間20ミリシーベルト帰還案」を採用したことについて、これをまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の委員からも、「帰還しない人に対しても、十分な施策が必要だ」との反論があったことを述べた。　

　また、先頃、厚生労働省が採用した、広島と長崎の被ばく者を対象にした原爆症の新しい認定基準が、これまでと同様、内部被曝を考慮しないものであることに言及し、「原発事故での内部被曝も、無視するためのものだ」と批判した。