タグ: 差し止め訴訟

　2023年3月1日、青森県の大間原発の建設差し止めを、津軽海峡対岸の函館市が提起した、電源開発と国を被告とする訴訟の口頭弁論が行われた。

　これを受け、弁護団による報告と、元原発技術者の講演が、午後4時から東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。同訴訟は、日本で初めて、自治体が原告となって原発差し止めを求めた裁判である。

　2022年8月９日、午後3時半より、東京・千代田区の司法記者クラブにて、「安倍元首相の国葬を許さない会」の主催で、「故安倍晋三元首相国葬差止等請求訴訟裁判」の訴状提出後の記者会見が開催された。

　2022年7月21日木曜日、市民団体メンバーら50人が、安倍晋三元総理の国葬を実施することの閣議決定と、決定した場合の予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立て、この市民団体の代表らが記者会見を行った。国葬に関する閣議決定は、7月22日といわれている。

　2021年3月18日、茨城県水戸市、水戸地方裁判所で、原発から半径30キロ圏内の住民らが、日本原子力発電株式会社が運営する東海第二原子力発電所の運転差し止めを求める民事訴訟の判決があった。

　水戸地裁の前田英子裁判長は判決で、原子力発電所の周辺住民は、原子炉運転中の事故により放射性物質が周辺環境に放出され、被ばくにより生命、身体を害される具体的危険が存在する場合には、人格権による妨害予防請求権にもとづき、当該原子炉の運転の差し止めを求めることができる、とした。

　2021年2月5日（金）午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館において、「大間原発反対関東の会」「イロハネット」の主催により、「函館市大間原発建設差止裁判 第23回口頭弁論 報告と講演会」が開催された。

　2018年7月18日（水）13時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、水源開発問題全国連絡会の主催により、石木ダム事業認定取消訴訟判決をうけての東京行動として関係省庁への要請と16時から院内集会が行われた。

　青森県大間町に建設中の電源開発大間原発建設差し止めを求め、函館市民らが国と電源開発を相手に函館地裁に訴えた大間原発差止市民訴訟の最終口頭弁論が2017年6月30日（金）に開かれ結審した。意見陳述を終えた原告・弁護団らによる報告集会と記者会見が16時頃より函館弁護士会館で行われた。

　「工事自体の差し止めを求めて9月21日に裁判を起こしました。法律的には差し止めの裁判と、裁判が終わるまでの間工事を止めてもらうという仮処分、この二つを提起しています。仮処分の結果は年内に出る見込みです。原告は周辺住民33人。代理人弁護士は30人で私はその一人です」

　沖縄県東村高江で米軍北部訓練場ヘリパッド（離着陸帯）建設に反対する住民が、那覇地方裁判所に提訴した。被告は国。

　2016年10月20日（木）、米軍北部訓練場のオスプレイパッド建設をめぐり、東村高江の住民らが国を相手に工事の差し止めを求める「高江オスプレイパッド建設差し止め訴訟」の第一回仮処分審訊が那覇地方裁判所で行われた。那覇地裁前では、仮処分審訊の前後に原告らによる集会が開かれた。

　2016年10月13日（木）、大津地裁による高浜原発差し止め仮処分に対し関西電力が不服を申し立てた抗告審の第１回審尋が大阪高裁で開かれた。

　2014年4月11日（金）、北海道函館市・函館地方裁判所で住民による大間原発差し止め訴訟第12回口頭弁論が開かれ、口頭弁論の前後、訴訟団と弁護団による説明会・報告会が隣接する函館弁護士会館で行なわれた。

　4月3日、函館市が東京地裁において自治体として初めて起こした大間原発差し止め訴訟に関し、同じく弁護団を務める河合弘之弁護士は、「この訴訟を起こしているから、こうした流れになった」と、住民訴訟の意義を強調した。

　北海道函館市は4月3日（木）、青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結のため、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手どり、自治体で初となる原発差し止め訴訟を東京地裁に起こした。

　あの悪法に抵抗せよ――。

　3月28日、フリージャーナリストら約40人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認・差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす。原告団の中には、首都圏のみならず地方で活動するフリーランスの名前もいくつか。かくいう私自身、海を隔てた北海道からこの裁判に参加することになった当事者だ。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。

　「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

　2013年4月26日（金）、大阪市北区の大阪地方裁判所で、大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟の即時抗告が行われた。その後、司法記者クラブで、記者会見が開かれた。

　2013年1月17日（木）17時から、水戸市の常陽芸文センターで、茨城県東海村にある東海第二原発を巡り、国などを相手に運転の差し止めを求めた裁判の、第１回口頭弁論の後の、原告弁護団による記者会見が行われた。

　2012年9月5日（水）、大阪地方裁判所前で、「大飯原発運転差し止め仮処分裁判 第5回審尋に集まろう」が行われた。