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　26日原子力規制委員会において、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。今後の定例記者会見や会合に関するスケジュールが発表され、また敦賀原発の検討会議に関しても現時点では新しい情報はないとのことである。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、【IWJウィークリー第11号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。

　2013年7月25日（木）17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗について」が行われた。

　2013年7月24日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　議題にはあがっていなかったが、田中委員長は会議の冒頭で福島第一原発の現状について言及。海洋への汚染水拡散問題については、東電に防止策及び除去対策の早期完了を求めていくこと、3号機で観測された湯気については、引き続き温度や放射線数値の測定を指示し、原因と対策について確認を進めていくことを発表した。

　また、敦賀原発2号機の使用済燃料貯蔵設備の評価をめぐって、日本原電が規制委員会に行った異議申立てについては、これを却下することが決定。この判断に対して更田委員は「妥当な判断だと思う」との意見を述べた。

　規制委員会は23日（火）、新規制基準適合性に係る審査会合を開いた。再稼働申請を出した玄海原発、川内原発、泊原発、伊方原発、高浜原発、大飯原発の電力各社と委員会の間で報告、質疑応答が行われたが、泊原発の北海道電力に関しては重大事故への有効性等の準備不足の指摘を受けて、審査に入れる段階で無いとされた。

　この日の原子力規制庁定例ブリーフィングにおいて、翌日24日に行われる、第16回原子力規制委員会の議題が発表された。新たに追加された議題として、「日本原子力発電による異議申立てにおける報告徴収の執行停止申立てについて」が挙げられた。

　原子力規制委員会は、敦賀2号機の使用済燃料貯蔵設備に貯蔵される燃料体の健全性の評価について、7月31日を期限として報告を命じていたが、これに対し日本原電は16日、規制委の下した、「敦賀原発2号機直下の破砕帯が活断層である」という判断に異議申立てを行なっている。

　22日、東京電力は、高濃度汚染水の海への漏出を初めて認めた。「18日に汚染水流出の件は聞いていたのか」という質問に対し、規制委は、「東電に対し、拡散防止対策の早期対応を求める」と見解を示した。

　2013年7月22日（月）17時40分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。地下汚染水が港湾内海水中へ漏洩していると発表、汚染水の漏洩を初めて認めた。しかし、汚染の拡散範囲は限定的という考え。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　18日の午前中に福島第一原発3号機で確認された湯気について、原子力規制庁の森本英香次長が現状を発表。現在湯気の発生は止まっており、昨日から今日にかけて原子炉格納容器の温度や圧力、放射線モニタリングの数値に変化はないとした。

　東京電力は湯気の発生原因について、原子炉格納容器の蓋の部分から入った雨水が加温されたためと報告しているが、原子力規制委員会側としてはさらなる調査が必要と判断。湯気が発生している部位の温度について赤外線撮影等により測定することと、当日と同じ外気温と湿度の下で湯気が発生する条件を報告することの2点を求めた。

　2013年7月19日（金）17時45分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下水観測孔の水位測定結果が公表されないこと、六ケ所中間貯蔵施設の裏金要求に関する調査方法について、記者から厳しい質問が続いたが、明確な回答は得られていない。

　2013年7月17日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。前半に柏崎市議会、刈羽村議会全員協議会において「フィルタベント設置計画概要」および「新規制基準施行に伴う適合申請の概要」について東電が説明した資料を用いて説明。その後、定例のプラント状況に関する説明が行われた。

　この日行われた定例会見の質疑応答では、遂に審査会合が始まった原発の再稼働申請についての質問が相次いだ。申請書が提出されている北海道電力泊原発などでは、敷地内に複数機の原発が並んでいる。これに対し記者から集中立地のリスクマネージメントを問われると、田中委員長は「これから建てるものであれば、そのような検討も必要だが、既存のものに対しては複数機が建っている現実を踏まえて対処する」との考えを示した。

　2007年の7月16日、中越沖地震が発端となり新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で放射能漏れの事故が発生した。16日（火）19時から、東京電力本店前では、この柏崎刈羽の再稼働を許さないと市民が集まり、抗議行動を行なった。

　原発再稼働に向け、7月8日に新規制基準が施行したことにより、九州・北海道・四国・関西の4つの電力会社が新規制基準適合性に係る申請書を規制委員会に提出した。それを受け、7月16日、第一回目の審査会合が行われた。

　今回の会合は、電力会社からの申請の概要を聞く目的で行われ、各電力会社は申請した内容を規制委員会に説明した。この日は、午前中に九州電力の川内原発1・2号機、北海道電力の泊原発1～3号機について。午後には四国電力の伊方原発3号機、関西電力の高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機について、事業者から説明があった。

　2013年7月12日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。 　2-3号機の海水トレンチの汚染水濃度が高く、即急に対処が必要。しかし、汚染水の漏洩の可能性はデータ不足を理由に結論を避けた。

　「玄海原子力発電所3、4号機につきまして新規制基準への適合性を審査していただく準備が整いましたので、申請書を提出いたします」九州電力は12日、川内原子力発電所１・２号機に続いて2原発目の再稼働申請を規制委員会に提出した。

　会見で九州電力側は、企業活動の透明化や組織風土の改善などに力を入れ、安全対策に対する説明をしっかり行ない、地元へ理解を求めていきたいと述べた。

　この日の会合では16日に開催される原子力発電所の新規制基準適合性に関わる審査会合の進め方について、いくつかの発表が行われた。当日は島崎委員と更田委員が出席のもと、9時30分から会合が始められる。事業者は入れ替え制で、九州、北海道、四国、関西の順。各社には1時間程度の枠が与えられ、説明のほか、質疑応答が行われる見込みとなっている。新たに再稼働申請の提出が明らかになった九州電力の玄海3、4号機に関しては、16日の会合には参加しない。

　2013年7月10日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　海側の地下水観測孔から高濃度の汚染が検出されているが、原因特定には更なる調査、データの蓄積が必要であり、海洋へ流出しているかはまだ分からない。

　今月8日から施工された新規制基準に対し、同日5原発10基から申請が提出された。

　申請が出てきていない段階で仮定の話はできないという原子力規制委員会の方針で、これまで具体的な審査方針は明らかにされていなかったが、この日の会合で大飯原発3・4号機の現状評価に関する進め方を踏襲して審査を進めることや、一般公開の審査会合を行うことなどが発表された。

　地震や津波に関する事項は島崎邦彦委員、プラントに関する事項は更田豊志委員が担当。また、申請書の記載内容に関する事実確認等を実施するために、事業者から適宜ヒアリングを実施する考えも示した。