タグ: 原子力発電所

　「マスコミの宣伝に惑わされず、歴史を見て、何をしなければいけないかを考えて行動するべき」──。

　2013年8月9日（金）14時15分より、大阪市淀川区の淀川区民センターで開かれた、第52回教育科学研究会全国大会･大阪大会にて、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所 助教）による記念講演「子どもたちに伝えよう 原子力の真実」が行われた。小出氏は上記のように述べて、子どもたちに安全な未来を残すための、大人の心構えを説いた。

　長崎市は9日、68回目の原爆の日を迎えた。長崎市の田上富久（たうえ・とみひさ）市長は、平和宣言の中で、「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます」と二度繰り返し、核兵器に対する政府の姿勢を厳しく批判した。（※記事の下段に、田上富久市長の平和宣言・全文を記載しています）

　柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市と刈羽村が、6日、フィルター付ベント設備の設置を含む、東京電力の安全審査申請を事前了解すると公表した。

　一方、同日に新潟県は申請を了解しない考えを改めて表明。8日に開かれた定例記者会見でも、泉田裕彦知事は、その見解に「変わりがない」と述べた。

　第31回原子力災害対策本部会議のブリーフィングが7日（水）に行われた。福島第一原子力発電所の高濃度の汚染水が海に流出している事を受けて緊急対策に加え抜本対策を実施することを述べた。山から流れてくる地下水を汚染から逃す陸側遮水壁は平成27年7月の完成を目指すと話した。

　「事故前はガン患者の70％が高齢者だったのが、事故後、70％が高齢者以外になった」――。

　日弁連は今年5月、チェルノブイリ原発事故の被害実態を調べるためウクライナの現地調査を行い、8月7日、日本弁護士会館で調査報告会を開催した。現地調査にあたった中川亮弁護士は、ウクライナのコロステン市において、原発事故後、若年層のガンが増加しているなどの実態を報告した。

　2013年08月07日（水）17時40分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。エネ庁の３００トンの汚染水が流失という発表は、東電の説明資料を元にした試算だった。構内汚染水を汲み上げ、立坑Ｃへ移送する計画。今日も確認宿題が多く出た。

「事故以前から日常的に行われていたトリチウムの海洋放出」東電会見

　今月2日、東電は地下汚染水の海洋流出問題をめぐり、2011年5月からの2年2ヶ月間で、40兆ベクレルにも達するトリチウムが、海に流出していたという試算を発表した。

　これをどのように評価しているのか、この日開かれた定例会見で記者からの質問が相次いだ。

　2013年8月5日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。汚染水の海洋放水防止のため地下水を日量100トン組み上げる計画だが、貯蔵タンクの余裕、増設計画は不明確である。共用プール火災報知機の警報は、報知器の誤動作と判断。

　「電気料金を値下げし、CO2を減らし、エネルギー自給率を高め、経済を活性化し、空気汚染も減らす。そのための最適な選択はなにか、という設計図だ」──。中西正之氏は、即時原発ゼロを実現する方法を、このように話した。

　2013年8月3日（土）13時30分より、福岡県北九州市戸畑区のウェルとばたにおいて、中西正之氏講演会「即時原発ゼロの設計図！」が開かれた。冒頭、深江氏より、九州電力川内、玄海原発再稼働申請についての報告があり、中西氏の講演に移った。天然ガスによるコンバインドサイクル発電の仕組みと優位性。天然ガスの一般知識。そして、再生可能エネルギーの可能性と、原発廃炉の方法まで、現状可能な技術を使い、20年後には原発をなくしても、エネルギーが賄えることを証明した。

　2013年08月02日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。地下水からのトリチウムの海洋への流出量は2011年5月以降2～4×10の13乗ベクレル(20～40兆ベクレル)だという評価試算結果を発表した。

　昨日、日本原電から提出された報告徴収命令の報告について、記者から「地震が起きて冷却水が漏れた場合の影響評価を求めているにも関わらず、今回の報告を見ると原電側は活断層ではないという前提の上、何らかの原因によって漏れた場合の報告であったように見える」との意見に対し、森本次長は「原電に対して最終的に求めたいのは、使用済み燃料プールが破壊されて水が抜けた場合の科学的な安全性評価」であると回答。具体的な評価方法は検討中だが、今後は規制委員会で審査していくと説明した。

　「住民の安全を守るために、この基準が適正かどうかを問いただすのは、社会の公器としてのマスコミの役割じゃないの？」

　7月31日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請について、記者からの質問が相次いだことに対し、泉田裕彦新潟県知事は、マスコミに向け苦言を呈した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が、再三にわたって泉田知事との面会を拒否していることについても、「会わないということをずっと言うのであれば、不適格。権限のあるところには説明責任がある。どうして圧力をかけられるかもしれないから説明しなくていいという話になるのか。説明責任を果たさなければ、不適格」だと厳しく批判した。

　2013年7月31日（水）19時34分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。水ガラスによる遮水壁の効果により地下水位が上昇、結果遮水壁の側面や、遮水壁そのものを乗越え汚染水が流出する可能性もでてきたことがわかった。

　2013年7月31日（水）18時から、東京電力本店で平成25年度第一四半期決算発表記者会見が行われた。三四半期連続の赤字となったが、具体的な黒字化の策は、柏崎刈羽原発の再稼働にしか言及しなかった。

　第17回原子力規制委員会が31日（水）に開かれた。もんじゅは6月の保安検査で新たに65機器に及ぶ点検時期超過が報告された。

　また、東海再処理施設は高放射性廃液400立法メートル 、硝酸プルトニウム廃液670kgを保有している事を規制庁に伝え、現地での現状確認することになった。

　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　森本英香原子力規制庁次長は30日（火）、規制庁定例ブリーフィングを行なった。敦賀原発2号機の燃料貯蔵プールのリスク評価に関する報告書の締め切りが翌31日であるが、日本原電からはまだ届いていないと発言し、期限を過ぎれば制度的には罰則もあるが、まずは明日を待ちたいと述べた。

　2013年7月29日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。3号機建屋上部の湯気(蒸気)や地下汚染水の海洋漏洩などの情報公表の遅れについて、東電の隠蔽体質を追求する質問が続いた。

　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。

　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。