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　2013年9月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。2011年に検討し破棄した凍土式遮水壁を政府主導で進めることになり、不完全な技術を税金投入し民間企業が試験することを追求。新体制タンクパトロールの様子、建屋地下水流入現場の動画を公開した。

　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

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　2013年09月02日17時45分頃から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクエリアの高濃度汚染水漏洩を検知するためのパトロールの結果、H3エリアで高線量箇所を3箇所、H5エリアで連結配管フランジ部分からの滴下を発見した。

　「反戦、核廃絶、反原発。反対するのはいいいが、それでは止めたあと、どういう世界にしたいのか。具体的なビジョンと議論がない」と森下美歩氏は語った。

　2013年8月31日（土）14時、「世界ヒバクシャ展＠京都」を開催中の、京都市上京区の相国寺承天閣美術館において、関連イベント「戦後・被爆70周年に向けて―平和への作戦会議」が行われた。世界ヒバクシャ展の発起人であり、広島・長崎の原爆被爆者を40年にわたり撮り続けてきた写真家、森下一徹氏の娘で、同会代表の森下美歩氏が、活動への思いや、韓国で開催した世界ヒバクシャ展の様子などを話した。

　敦賀発電所2号機直下の破砕帯が活断層であるとの評価を不服とする日本原電が、2013年7月11日に原子力規制庁へ追加調査書を提出。これを受け、調査内容を検討する会合が原子力規制庁で8月30日（金）14時から開催された。

　2013年8月30日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　同日14時から、原子力規制庁・第5回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東京電力が説明した資料を配布、概要を説明した。

　福島第一原子力発電所のタンクから汚染水が漏えいしている問題で、今回、新たに別のタンクからも漏えいしている可能性が強いとして、原子力規制委員会は東電に、至急調査するように指示した。

　8月30日、5回目の特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東電が規制委員会に出したデータから、海につながるトレンチの水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。タンクから漏洩している汚染水は、現在、海への流出も疑われている。

　原子力規制庁の森本次長は30日（金）、定例ブリーフィングを行なった。再稼働審査と汚染水問題は両立していくのが基本と述べた。

　2013年8月29日17時30分から東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗状況について」が行われた。 H4エリアフランジ型タンクから高濃度汚染水が漏洩したことに関し、経産大臣指示事項と対応状況をまとめ公表した。多各種除去装置(ALPS)を増設する考えが明らかになった。

　2013年8月28日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクから水移送作業を行なっていた協力企業作業者が、頭部、顔面、胸部に身体汚染、拭き取り後、頭部に5000cpmを確認した。WBCは後日受検予定。タンクパトロール強化策説明。

　「ベトナムのニントゥアン第二原発の受注に向けて、日本原子力発電が、税金25億円を使った事業化調査を実施。しかし、調査報告書などの内容がまったく公表されない」──。

　2013年8月28日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「情報共有セミナー＆政府交渉『原発輸出への不透明な税金投入を問う』」が行なわれた。出席した福島みずほ参議院議員らは、原発輸出に関する多くの疑問を、資源エネルギー庁の担当官にぶつけた。

　新潟県の泉田裕彦知事は28日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、福島第一原子力発電所の事故をめぐる、原子力規制委員会と東京電力の事故対応を厳しく批判した。

　福島第一原発の貯水タンクから高濃度汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会はINES（国際原子力事故評価尺度）の評価を事故発覚当時のレベル1（逸脱）から、レベル3（重大な異常事象）に引き上げることを決定した。漏えい水の量は300トン、放出された放射性物質は約24兆ベクレルと換算されている。

　「東電の体質は2年前から変わっていない。技術や人が足りないのなら、ちゃんとSOSを出して！ 」ーー。

　1998年から東電の隠蔽体質を鋭く指摘し続けてきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」（共の会）が8月27日、東京電力本店と汚染水問題を中心に交渉を行った。議題にのぼったのは現在問題となっている福島第一原子力発電所の汚染水流出や、流出防止のために建設している遮水壁の問題、2013年11月から予定している4号機プール内の使用済み燃料取り出し作業、3号機から出ている「蒸気」についてなど、主に4点。共の会は、東電側の説明の矛盾点を指摘し、体質改善を迫った。

　「汚染水漏えいは環境に影響するので、時間との闘い。がんばります、というレベルの話ではない」と、更田豊志委員は語った──。

　2013年8月27日（火）18時より、東京都港区にある原子力規制委員会にて、第4回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループの会合が開かれた。福島第一原発のH4タンクエリアにおける汚染水の漏えいを中心に、報告と議論がなされた。漏えいがタンクのフランジ部分からなのか、亀裂によるものなのか、原因の解明には至らなかった。

　「福島第一原子力発電所での大事故は、地震がきっかけによる可能性が否定できない」

　2013年8月27日（月）15時から、東京都千代田区・衆議院第二議員会館にて、元国会事故調委員の田中三彦氏と元国会事故調協力調査員の伊東良徳氏、両氏による記者会見が行われた。

　2013年8月27日（火）、原子力規制庁で「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　2013年8月26日20時10分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクから汚染水が漏洩したことに関して、パトロール体制、強化体制を説明したが、人員数や所要時間的に充分なパトロールが不可能ではないかと記者から質問が続いた。

　2013年8月26日18時30分から廣瀬社長による記者会見が行われた。社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置、タンク管理の緊急かつ抜本的な強化、海洋流出に対する中長期を含めた対策を加速することを発表した。

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　「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

　被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。