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　原子力規制庁は、13日（金）に、定例ブリーフィングを開いた。

　会見で森本次長は、再稼働審査が2ヶ月程経過して、現段階では見通しを立てるのは難しいとしながらも、大幅に目算が違ったわけではなく、作業量も半年ぐらいのものであると話した。

　2013年9月13日（金）17時30分より東京電力本店で定例記者会見が行われた。安部晋三総理の「完全ブロック」「コントロールされている」発言に関連して、東電は外洋は非常に低い或いはNDでかつ上昇していないという考えを改めて示した。

　原子力規制庁は、12日（木）に、第6回となるワーキンググループを開いた。

　汚染水貯留タンクからの漏えいについて、多くの時間が割かれて報告されたが、まだ汚染水タンクの漏えい箇所は解明されなかった。

　2013年09月11日17時30分から東京電力福島復興本社で「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」が行われ、TV会議システムで本店に中継された。相澤善吾副社長は「国が前面にでてくるのは心強いが、事故の当事者として、現場を預かる身として最大の努力と責任を果たしていきたい」と意気込みを述べた。

　「『電力不足キャンペーン』は明らかに破綻したが、燃料費上昇に伴う『原発は安いキャンペーン』がまだ行われている」――。

　9月10日、「原発ゼロノミクス『改めて考える原発のコスト』」と題する講演会で、慶応大学経済学部教授の金子勝氏はこのように述べ、日本でこれまで連呼され続けてきた、「原発の電気は火力よりも安い」という、政府や電力業界による喧伝に対し、異を唱えた。

　10日午前、「第17回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」に出席した四国電力と九州電力から、原子力規制庁は説明を受けたのち、午後2時より定例ブリーフィングを行った。

　「評価会合は本質を見失いかけている」――。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。

• 大飯原発有識者会合、「活断層か否か」で意見割れるも、大手メディアは「『活断層ではない』で見解一致」と一斉報道 ――規制庁は報道を否定　「メディアの先走り」を疑問視する声も 2013.9.2

　有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

　ジャーナリストの津田大介氏が進行役を務め、9月9日19時30分から、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジ UNICEで、25回目のロックの会が行われた。この日のテーマは「自民党政権下における現実的な脱原発政策論について考える」。

　五輪招致と汚染水問題の背景には、緊迫の度をますシリア情勢が深く関わっています。この記事の全編は、メルマガ・IWJ特報第98号「「8月21日の謎」に肉薄する。五輪、汚染水、シリア、そしてTPP～嘘のアスファルトでぬかるみのような真実が舗装される」で詳細に論じています。ぜひ、「まぐまぐ」で「IWJ特報」をご購読ください。

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　福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発されていた東京電力の勝俣恒久前会長ら約40人が9日、全員不起訴処分となった。この処分を受けて、同日夕方、福島県民らおよそ1万4700人からなる「福島原発告訴団」の原告らが記者会見を行った。

　2013年9月9日（月）、福島県庁県政記者室で、福島原発告訴団の記者会見が行われた。

　2013年9月9日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。IOC総会で安倍晋三首相が「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と述べたが、東電は海洋サンプリングの結果から「告示濃度と比較、港湾外への影響は少ないと評価している」と見解を示した。

　福島原発事故緊急会議は8日（日）に原発再稼働に関するシンポジウムを開いた。

　伊方原発で大事故が起こった場合、西風に乗って西日本、関西までも汚染してしまうと主張した小倉正氏、福島原発の建屋は地下水に浮いたコンクリートにハコで汚染水の流出問題に加えて、建屋の大規模な浸水と液状化の危険があると警鐘を鳴らした山崎久隆氏、汚染水漏れで東電再建策の破綻がダメ押しされたことから東電解体を訴えた田原牧氏と、政府や規制庁が推し進めている再稼働の方針に、3者それぞれの視点で分析、解説された。

　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。

　オリンピックの開催地決定を目前に、福島第一原発事故の環境影響が改めて問われる中、原子力規制庁の森本英香次長は海外への情報発信について言及。原子力規制庁のホームページに英語の情報がないという指摘に対し、「その点に関しては改善していこうと思っている。情報を英文化して直ちに報告、確実な情報発信を適切に行っていく」と回答。中でも海洋汚染をはじめとする環境への影響に関する情報を重要視していると述べた。

　2013年9月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。漏洩事故を起こしたタンクと同型のフランジ型タンク282基に超音波式の水位監視用水位計を設置する計画と発表、設置完了は11月の予定。英語版ホームページに社長メッセージが掲載されていることがわかった。

　「今回、さまざまなメディアから質問要請をいただきましたので、こういう場を設けさせていただきました。質問のある方は挙手をお願いします」

　5日、泉田裕彦新潟県知事定例記者会見の後に開かれたメディア懇談会の冒頭、泉田知事は記者団にこう語った。

　原子力規制委員会は5日（木）、21回目となる会合を開いた。田中委員長は、汚染水漏洩問題について「まともなデータが出てこない」と東電を厳しく批判し、評価やデータの取り方を含めて規制庁が関わっていく方針を打ち出した。中村委員もそれに同調し、東電のデータに専門性がないと述べて、規制庁のデータでは海域への影響は認められないとした。

　新潟県庁での泉田裕彦知事の会見について、新潟県政記者クラブが、加盟社以外のメディアの知事への質問、インターネット中継を許可していない状況が続いている。

　この状況を受け、8月28日、泉田裕彦知事とIWJ代表の岩上安身が面会。岩上安身が、IWJと記者クラブの常任幹事である新潟日報社とのこれまでの経緯を知事に伝えたところ、状況が一転。泉田知事の判断により、定例会見後、記者クラブ以外のメディアも自由に取材できるよう、オープンなメディア懇談会が開かれることになった。