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（IWJ・大西雅明）
福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発されていた東京電力の勝俣恒久前会長ら約40人が9日、全員不起訴処分となった。この処分を受けて、同日夕方、福島県民らおよそ1万4700人からなる「福島原発告訴団」の原告らが記者会見を行った。
もともと、この告訴・告発は福島地検に対して行われたものだったが、今回の不起訴処分に先立ち、事件が東京地検へ移送され最終的な処理が行われた。その結果、告訴団は、福島地裁の検察審査会に申し立てをすることができなくなった。
福島地検に告訴・告発していた理由について、弁護団の河合弘之弁護士は、「福島県民から構成される検審で不起訴処分の当否を図ってもらう」狙いがあったと語り、今回、事件が東京地検に移されたことに対しては、「非常に汚いやり方だ」と検察を強く批判した。
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河合弘之弁護士「福島第一原発の地元の福島県警なら、起訴に持っていってくれるだろう」 ～福島原発告訴団 記者会見 2013.9.3
史上最大の公害事件に加害者責任が問われないならば3流以下の法治国家だ ～福島原発告訴団の記者会見 2013.8.26
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