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　2020年5月15日（金）午後7時より、東京都千代田区永田町の国会議事堂周辺にて、「国会個人包囲0515 検察庁法改正案の強行採決に反対します #SocialDistanceResistance」抗議行動が開催された。

　2020年5月15日（金）15時30分より東京都千代田区の霞が関 司法記者クラブにて、松尾邦弘元検事総長ら検察OBが、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出し、その後記者会見を行った。

　ロッキード事件などを担当した元検事総長の松尾邦弘氏ら検察OBと、元法務省官房長の堀田力氏ら14人の連名で、検察庁法改正案に反対する意見書を森まさこ法務大臣宛てで法務省に提出した。

　2020年5月13日（水）午後3時より、東京都千代田区永田町の参議院本館にて、検察庁法改正法案をめぐり午後2時から開催された、野党党首会談が終了した後、日本共産党 志位和夫委員長の記者会見が行なわれた。

冒頭、志位委員長は、自らの見解を以下のように述べた。

　2020年2月29日（土）18時30分より、東京都渋谷区の渋谷勤労福祉会館にて、平和力フォーラム主催の連続講座「中世のような日本司法を斬る」の第3回「司法の自白依存症は治療できないのか〜警察・検察はなぜ拷問まがいの取調べに励むのか」が、関東学院大学教授の宮本弘典氏を講師に迎え、開催された。講義は、平和力フォーラムの前田朗氏が宮本氏にインタビューする形で進行した。

　2020年2月7日（金）9時45分より法務省（東京都千代田区）において、森雅子 法務大臣 定例記者会見が開かれた。

　「あの事件で日本は歪められた。もう一度、石川さんが国会に行き、日本を元に戻してほしい」──。陸山会事件で逮捕された石川知裕前衆議院議員の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は、再審請求への決意を語った。

　2015年2月21日、北海道帯広市のとかち館にて、石川ともひろの裁判を支援する会の主催による「石川知裕前衆議院議員 裁判報告会」が開催された。前衆議院議員の石川知裕氏と、石川氏の弁護を担当した安田好弘弁護士、河合匡秀弁護士をゲストに迎え、IWJ代表の岩上安身がコーディネーターを務めて、陸山会事件を振り返った。

　「何故、東電だけ罰せないのですか」――。

　福島原発事故を起こし、被害を拡大させた東京電力の責任者らの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴している「福島原発告訴団」が9月30日、東京地方検察庁に対して検察からの起訴を求める上申書を提出した。提出に先立ち、告訴団は参議院議員会館で院内集会を開き、上申書提出後、東京地検前にてアピール行動を行った。

　「この3年間、東電も政府の誰をも恨んだことはない。しかし、原発事故という問題に片をつけ、責任を取ってこそ大人のやることだ。その姿を子どもたちに見せるために闘ってきた」

　7月31日、東京第五検察審査会は東京電力元会長の勝俣氏ら3人に対し、「起訴相当」という議決を出した。これを受け、8月8日、東京地検前では原告や支援者が集まりアピール行動が行われ、福島県郡山市から静岡県に家族で自主避難している長谷川克己さんがスピーチを行い、思いの丈をぶつけた。長谷川さんはこの3年間、全国の集会や抗議行動に参加してきた。国に対しても、被災当事者の切実な声を繰り返し届けてきた一人である。

　「どれだけ声をあげても、無理なのではないかと思ったこともあった。しかし、市民の力で再び扉を開けることができた。司法が責任ある判断をして、子どもたちの未来を開いてください」

　「安全対策費用軽減のための、根回し、時間稼ぎなどを行なっていた東電は、今回の全電源喪失による炉心損壊を予想できた」——。

　2014年7月31日（木）、東京第5検察審査会は、福島第一原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長（第12回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 2012.5.14）、武藤栄元副社長（第6回国会事故調査委員会（参考人：武藤栄 元東電副社長） 2012.3.14）、武黒一郎元副社長（第8回国会事故調査委員会 2012.3.28）の3人の元経営陣を、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決した。同原発事故をめぐっては、東京地検は昨年9月、東電元幹部ら42人を全員「不起訴処分」としていた。

　今後、東京地検は再度捜査を行い、起訴するかどうかを改めて判断する。

　福島原発事故当時の東電幹部らを、業務上過失致死容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」が7月15日、東京第五検察審査会へ上申書を提出した。

　告訴団は2013年10月、東電役員ほか政府関係者全員を「不起訴処分」とした東京地検の判断を不当とし、検察審査会に妥当性を審査するよう申し立てていた。

※20日午前9時53分、NHKが速報で「遠隔操作事件 片山被告『私が真犯人』と認める」との見出しで、片山祐輔被告から19日夜に弁護団へ連絡があり、関係者によると、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、「真犯人」を名乗るメールを自分が送ったと話したという内容を伝えた。その後午前11時頃、片山被告は東京地検に連行された、（20日11時5分更新）

　1月15日（水）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が司法記者クラブにて記者会見を行った。昨年8月12日に、市民の会が刑事告発していた、「2010年1月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発」が、12月20日に最高検で不起訴処分となったため、市民の会は検察審査会に申し立てを行った。

　「PC遠隔操作事件では、いたずらメールで懲役10年を求刑するらしい。1年近く経っても『証拠隠滅する恐れがある』と家族の接見禁止。再逮捕を繰り返し、ハイジャック防止法まで課している」──。

　2014年1月5日、大阪市浪速区日本橋にある討論Barシチズンで、八木啓代氏（ラテン歌手、作家、健全な法治国家のために声をあげる市民の会会長）のトークショー「『ストーリー田代不起訴』の裏側と『PC遠隔操作事件』の真相」が行われた。

　日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

　11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。

　2012年11月15日、福島原発告訴団は、東京電力福島第１原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長をはじめとした東電役員や、原子力委員会、放射線リスク健康管理アドバイザーの学者ら33人を告訴・告発。これに対し、東京地検は不起訴処分を下した。これを不服として先月16日に申し立てを行っていた福島原発告訴団が、この日、検察審査会に対して第2次の申し立てを行った。

　福島第一原発の事故をめぐり、事故当時の東電役員らを業務上過失致死容疑などで告訴・告発していた、福島第一原発の周辺住民らで作る「福島原発告訴団」が、東京地検の不起訴処分は不当だとして、東京の検察審査会に審査を申し立てた。審査の受理を受け、告訴団は参議院議員会館で記者会見を開いた。

　「いばらの道は覚悟している」──。福島原発告訴団の団長、武藤類子氏は静かに決意を語った。

　2013年9月29日、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海で、福島原発告訴団による集会「不起訴処分に抗議する！」が行われた。昨年、福島原発告訴団は、福島第一原発事故に伴う被害について、東京電力と同社幹部や元原子力安全委員会の委員長ら計33人を告訴したが、検察庁は９月９日に「全員不起訴」とした。会場には不起訴処分に抗議する約300人が集まり、武藤氏は検察審査会へ申し立てを行うことを表明。さらに、福島第一原発の汚染水海洋放出について、新たな告発を行ったことも報告した。

　福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発されていた東京電力の勝俣恒久前会長ら約40人が9日、全員不起訴処分となった。この処分を受けて、同日夕方、福島県民らおよそ1万4700人からなる「福島原発告訴団」の原告らが記者会見を行った。

　虚偽捜査報告書は一つではなかった。

　陸山会事件に関して、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（以下、市民の会）」は、新たな虚偽有印公文書作成の疑いが浮上した田代政弘元検事と、上司の木村匡良検事を、8月12日、刑事告発した。

　「新たな虚偽報告書」の存在は、yahoo!ニュース内に掲載された、前田恒彦元検事の記事で発覚した。

　「警視総監、よく聞いて下さい。甘い捜査をやるようであれば、検察審査会に申立てをし、国民の名において捜査を断罪します」

　6月16日、新大久保で行われた排外デモ中に、2件の暴行事件が起きた。排外デモの参加者が沿道の市民（NさんとKさん）に対して、蹴る、倒すなどの暴行を加えたのである。24日、この2つの暴行事件に対して全国152人の弁護士が名を連ね、告訴人代理人として新宿警察署に刑事告訴した。同日開かれた記者会見に参加した弁護士の一人、梓澤和幸弁護士は冒頭、強い口調でこのように語った。