2012年11月15日、福島原発告訴団は、東京電力福島第1原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長をはじめとした東電役員や、原子力委員会、放射線リスク健康管理アドバイザーの学者ら33人を告訴・告発。これに対し、東京地検は不起訴処分を下した。これを不服として先月16日に申し立てを行っていた福島原発告訴団が、この日、検察審査会に対して第2次の申し立てを行った。
(IWJ・阿部光平)
2012年11月15日、福島原発告訴団は、東京電力福島第1原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長をはじめとした東電役員や、原子力委員会、放射線リスク健康管理アドバイザーの学者ら33人を告訴・告発。これに対し、東京地検は不起訴処分を下した。これを不服として先月16日に申し立てを行っていた福島原発告訴団が、この日、検察審査会に対して第2次の申し立てを行った。
■ハイライト
開会のあいさつで、福島原発告訴団の武藤類子団長は、これほどの大きな被害がありながら誰ひとり罪に問われないということの理不尽さを訴え、「真実を明らかにするために、2度と被害が繰り返されないために、被害の拡大を一刻も早く食い止めるために、繋いだ手を離さずに、しっかりと皆さんと力を合わせていきたい」と最後まで裁判で戦う決意を表明。また、現在国会で審議が進む特定秘密法案についても言及し、「原発事故の真実と情報が、これまで以上に隠されるのではないか」と危惧した。
この日の報告集会は、2部構成となっており、1部では日航機墜落事故で遺族代理人を務めた海渡雄一弁護士や、JR福知山線脱線事故の遺族から藤崎光子さんが登壇。それぞれが体験した検察審査会への取り組みについて語った。
藤崎さんは、事故の発生から4年以上かかって神戸地検がJR西日本の山崎前社長を起訴処分にしたJR福知山線脱線事故の事例を紹介し、諦めない姿勢を貫くことの重要性を熱弁。福島原発告訴団にエールを送った。
『検察審査会に向けてやれることはなにか』をテーマにした2部では、事故責任の所在を明確にし、審議が散漫になるのを防ぐため、被疑者を6人に絞った今回の申立書のポイントが説明されたほか、避難者の方から東電の保証に対する不満や、仮設住宅の現状などが語られた。