「何故、東電だけ罰せないのですか」――。

　福島原発事故を起こし、被害を拡大させた東京電力の責任者らの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴している「福島原発告訴団」が9月30日、東京地方検察庁に対して検察からの起訴を求める上申書を提出した。提出に先立ち、告訴団は参議院議員会館で院内集会を開き、上申書提出後、東京地検前にてアピール行動を行った。

　福島原発事故において業務上過失致死傷罪などで告発され、2013年9月に不起訴処分となっていた東電元幹部らに対し、2014年7月31日、東京第5検察審査会は、東電の勝俣恒久元会長、武藤栄・武黒一郎両元副社長に対し「起訴相当」、小森明生常務には「不起訴不当」と議決した。

　この件は現在、東京地検により再捜査が行われており、地検が起訴するか否かを判断する。再捜査の結果、「不起訴」と判断されても、審査会により再度、「起訴相当」と議決されれば、「強制起訴」となる。

　今回の上申書では、「検察による起訴が可能であり、また起訴されるべき理由」を告訴団の意見として述べたものだ。

　告訴団のメンバーを中心とする市民らは、福島から3台のバスを貸し切り、この日の院内集会と上申書提出のために福島から駆けつけた。

• 弁護団長あいさつ 河合弘之弁護士
• 議決の解説 海渡雄一弁護士
• 今後の見通し 保田行雄弁護士
• ゲストスピーチ 落合恵子氏、広瀬隆氏

• 告知　福島発貸し切りバスのご案内～9．30院内集会＆東京地検包囲行動～｜福島原発告訴団

「最終判断は裁判所が行うべき。検察は勝手に判断するな」

　告訴団の代理人である海渡雄一弁護士は、今回の上申書のポイントとして、勝俣氏ら当時の東電の経営陣が、津波の可能性を知りながら、意図的に津波対策実施を先送りしたことを説明。

　「政府の地震調査研究推進本部（推本）による長期評価を、土木学会の検討に委ねること」は、「問題を先送り」にし、津波対策を「なんとか回避したいという目論見があったといわざるを得ない」。

　海渡氏は、「昨年（2013年）9月の不起訴時には、東京地検は推本の長期評価で『東電が津波の可能性を知り得なかった』と勝手に判断した。最終判断は裁判所が行うことだ。地検が勝手に判断することは許されない」と述べ、地検による起訴を強く要求した。

相乗効果を生む「福島原発告訴」と「東電株主代表訴訟」