東京電力や環境省、原子力規制庁などが行っている福島県沖の海水・海底土モニタリングについて、その調査・分析方法などを検討する会合が13日、原子力規制庁で開かれた。この日の会合では、規制庁がまとめた測定データに対して、外部有識者からその信頼性を疑問視する声が相次いだ。
外部有識者の一人、気象研究所の青山道夫氏は、資料データの中に「不確かさ」の値がないことを問題視し、「学生のレポートなら0点だ」と厳しく批判。規制庁側に説明を求めた。それに対して、検討会の座長を務める、原子力規制委員会の中村佳代子委員は「いわゆる論文のレビューとは違うと解釈していただきたい」などと的外れの回答を繰り返した。