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　2013年3月6日（水）、東京電力本店で、記者会見（17:30～、35′）が行われた。

　４足歩行ロボットにより、２号機格納容器(PCV)のベント管下部周辺の調査を行い、結果と調査動画を公開した。今日でベント管８本中、４本の調査を終えたが、PCVからの水漏れは未発見である。また、TV会議録画映像の中から、報道用素材として要望のあった155ファイル、のべ12時間47分が追加公開された。

　2013年3月4日（金）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　ＴＶ会議録画映像の、報道可能素材として12時間分を追加提供することを発表した。現在報道関係者向けに閲覧公開されている中から、公開要望の上がった部分についてプライバシーの観点から映像と音声にマスクをかけた素材12時間47分を３月６日にＷｅｂ公開すると説明した。

　1日、東京電力福島第一原子力発電所構内が取材陣に公開された。IWJは前回に引き続き、ニコニコ動画（株式会社ドワンゴ）とともにインターネットメディアとして4回目の入構を果たした。

　3月1日、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長が定例会見を行い、新安全基準へのパブコメやピアレビュー会合などについての質問に答えた。森本次長は、計4300件のパブコメが集まったことを発表し、今後目を通した上で有識者会合に回し、必要とあれば評価書に反映させる意向を示した。

　2013年3月1日（金）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　Webに掲載するプラントデータに、故障した計器のデータはの記載しないように変更した。2/25に発表していた体調不良から心肺停止した作業員は、死亡したことが報告された。また、本日ダンプカー運転手が体調不良を訴え入院治療にあたっている。

　東京電力は28日、福島第1原発港湾内で2月17日に採取したアイナメから、1キロあたり51万ベクレルの放射性セシウムが採取されたと発表した。事故後の東電による魚介類調査では最高の値。この日、高橋毅所長の記者会見の後、福島県楢葉町のJヴィレッジ内で行われた緊急ブリーフィングで発表された。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　2013年2月27日（水）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　１号機原子炉建屋の各階のサーベイマップを公開、測定個所ごとに測定日が異なるが、一階は部分的に2～5Sv/hの非常に高い個所がある。また、震災から二年目にあたる３月１１日にＪヴィレッジ/復興本社で社員黙祷、社長訓示を行う予定。

　2013年2月26日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年2月25日（月）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　Ｊヴィレッジ作業中の協力企業作業員が体調不良、心肺停止。心臓マッサージして脈拍回復後、市立磐城共立病院へ搬送。その後の状態は情報が入っていないが、個人の持病の可能性もあり、プライバシーの観点から回答は控える。

　2013年2月24日（日）18時より、東京都千代田区の自由報道協会会見場にて「FPAJ主催 染森信也氏（看護師・元福島第一安定化センター Jヴィレッジ運営部 医療支援グループ）記者会見」が行われた。2012年1月から12月まで、東京電力の社員として、福島第一原発の医療班で看護師業務に従事していた染森信也氏が、医療班スタッフの視点から福島第一原発の現状を語った。

　2013年2月24日（日）13時30分より、福島県いわき市にある生涯学習プラザで「命をどう守りますか？ 被曝後のこれからを考える 西尾正道氏講演会」が開催された。北海道がんセンター院長の西尾正道氏は、放射線の全般的な知識や科学史を解説した上で、被曝に対するICRPやIAEAの指針、それに準ずる日本の行政、医療業界、原子力村のいう安全神話に対して、自分の研究と臨床経験、海外の医学・放射線分野の論文、チェルノブイリの疫学調査などを示しながら、批判を展開した。

　2013年2月23日（土）18時30分より、神奈川県厚木市の厚木市文化会館において「小出裕章氏講演会『美しいふるさとを子どもたちへ ～ 今私たちに何ができるか』」が行われた。主催はあつぎ環境市民の会で、「ライフスタイルの変革で、安心な社会を未来世代へ引き継ぐことが大人の責務」との趣旨から、それに相応しいゲストとして、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が招かれた。内容は、生命誕生の話から放射線、原子力、事故、そして未来へと、多岐にわたった。

　2013年2月23日（土）13時30分から、愛媛県西予市の宇和文化会館において「原発から脱却し地域経済の再生を 村田武氏講演」が開かれた。愛媛大学社会連携推進機構 教授の村田武氏が、「再生可能エネルギーと地域経済再生」をテーマに掲げて講演し、「地域経済の再生には、食料とエネルギーの自給を考える取り組みが必要である」と語った。

　2013年2月22日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年2月22日（金）15時30分から、石川県金沢市の石川県庁行政庁舎で、「石川県原子力環境安全管理協議会」が行われた。志賀原発の敷地内を走る、S-1などの破砕帯の調査状況や、原発の運転状況の報告を行った。

　2013年2月22日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　１号トーラス室調査、３号SFP水没ガレキ調査、２号γカメラ調査の各映像と動画を公開した。SFP水没ガレキは燃料ラックの上部の散在しているのが見て取れた。またγカメラはカメラの有用性を試す意味で撮影したものであり、どのような情報が得られるかは今後の解析によると説明した。一方、福島第２の建屋天井クレーンの車軸、分解点検で損傷が見つかり、今後原因調査する予定である。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　「安全目標とは、残存リスクを示すことである。」と2013年2月20日（水）、「第30 回原子力規制委員会」で更田委員は、安全神話に陥らないために、安全目標の重要性を訴えた。

　2013年2月20日（水）、東京電力本社で、東電会見（、2:06′）が行われた。

　福島第一原発の所長記者会見と、次回の現地取材案内が発表された。従前と同様、取材できる報道機関が東電側で一方的に決められており、是正を求める抗議の質問が続いたが、次回に検討すると従前の回答を繰り返すだけだった。