2013年3月6日（水）、山口県山口市の山口県庁で「山口県議会二月定例会」が行われた。中国電力が申請している埋立免許延長の判断に対し、山口県の山本繁太郎知事が大幅な先送りを表明して波紋を呼んでいる上関原発問題、オスプレイの訓練拠点となる米軍岩国基地問題などについての質問があった。

※音声が小さく聞き取りにくい状態となっております。何卒ご了承ください。

• 質問者 井原寿加子議員（草の根）、佐々木明美議員（社会民主党）

• 日時 2013年3月6日（水）
• 場所 山口県庁（山口県山口市）

　井原議員が岩国基地について、「岩国基地を拠点に訓練が始まるオスプレイについて、訓練ロットや回数など、わかる範囲で情報公開を求める。また、今後この種の訓練の常態化が危惧されるが、どのような見解を持っているのか」と質問した。県側は「オスプレイの訓練ルート、回数などについて、国からの情報によると、3月6日から8日まで、3機のMV22が沖縄から岩国飛行場に飛来し、四国地方のオレンジルートにおいて飛行訓練、夜間飛行訓練を実施する予定である。また、米軍の環境審査報告書（環境レビュー）によれば、毎月2日から3日間程度、6機のオスプレイが岩国飛行場に飛来し、年間約500回の離発着が行われることが明らかになっている。国は、さらに詳細な訓練計画について米側に問い合わせている。県としては、国からの情報収集に努める」と回答した。

　上関原発問題について、「祝島住民は、島の対岸の上関町で計画されている、原発の建設に対して、長年反対している。しかし、上関町では、町長をはじめ、原発建設を推進する人も多くいる。県は、上関原発に関する県民の民意をどのように汲み取るのか」との質問に、県側は「祝島では、原子力発電に対する不信感から、長年にわたり反対運動が続いていると認識している。上関原子力発電所建設計画に対して、周辺自治体や県民の間にさまざまな意見があることも承知している。県としては、基本的にはこれまで通り、原発立地による町作りを進めたい、地元上関町の政策選択を尊重する立場で今後も対応していく」との見解を示した。

　続いて、上関原発に関する公有水面埋立免許延長申請の取り扱いについて、「山本知事は、埋立予定地の土地利用計画が不透明であり、現状では埋立の延長は認めないという前知事の方針を継承すると明言してきた。これを聞くと、免許は更新されないと考えるのが普通だが、この考えは変わったのか」という質問があった。これに対して、山本知事は「基本的な考え方は、前知事が示した、延長申請があった場合に公有水面埋立法に基づき適正に審査すること、及び埋立の前提となる土地利用計画が不透明であれば、法律上の要点である『正当な事由がなく埋立免許の延長を認めることはできない』ことを受け継いでいる。こうした考え方は、現時点に至るまでまったく変わっていない。したがって、今回の申請が適法であることから、その内容を的確に把握し、公有水面埋立法に基づく適正な審査を、公正な立場で行っていく。そのために審査を継続することとした」と述べた。

　これに対して、井原議員が「行政手続法に基づく内規に定められた標準処理期間を大幅に超過して、延長申請の判断を保留し、関係住民や自治体、電力会社などを不安定な状態に置くことは、適正な行政手続という観点から問題だと思う。このままだと違法行為になりかねない。この点についての考えはどうか」と問うと、山本知事は「公有水面の埋立免許の延長についての考え方を説明する」と回答し、先ほどの答弁を繰り返した。県職員が「今回の申請が特殊事情のもとで行われ、行政処分の判断に必要な審査が一定期間必要なことから、標準期間を超えることはやむを得ない、という認識である」と補足した。

　続いて質問に立った佐々木氏も、上関原発の埋立免許延長問題について、「山本知事の方針変更を聞き、こんな答が出ることに唖然とする。これまで山本知事は、前知事の方針を継承し、更新は不許可と議会で答弁してきた。土地利用計画が決まっても、国が見直している新安全基準を満たさなければ、免許延長の正当な理由にならないと言ってきた。方針変更の知事答弁は、明確な公約違反である。また、免許延長に関して、新たな安全基準の考え方が抜け落ちている。これらについてどう考えているのか」と質問した。山本知事は、「国が原子炉などの安全性に関するチェック体制を整備しつつあることに加え、原子炉などの施設の安全性と公有水面埋立免許とは法体制を別にしていることから、埋立免許権者として、法に基づき適正に審査する責務がある」と回答した。続けて、「私は前知事が示した埋立免許の延長の要件に関する答弁を引き継いでいる。考え方は変わっていない。したがって公約違反とは考えていない」と述べた。