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　ウクライナ戦争では、戦時に原発が攻撃目標となることが明らかになったというのに、岸田文雄政権は、2023年に閣議決定した「「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、原発の再稼働に加え、新規建設に取り組むことまで表明した。

　経済産業省が、原発の新増設を進めるため、新たな原発建設が始まった時点から、建設費を電気料金に上乗せできる制度を検討していることが報じられた。

　2023年4月25日午後７時より、東京都千代田区のスペースたんぽぽ（たんぽぽ舎）にて、「たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ『原発をやめるべきこれだけの理由：老朽化と安全工学』」が、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏を講師に迎えて開催された。

　後藤氏による原発の老朽化と安全性をめぐる講演のあと、IWJ記者は後藤氏に「原発の安全工学において、原発に対する攻撃のリスクというのは、どのように扱われるのでしょうか？」と質問した。

　2022年6月4日（土）午後2時より、兵庫県の神戸市垂水区文化センターレバンデホールにて、小出裕章氏講演会「未来を生きるあなたへ・・・」が開催された。

　原子力の専門家である小出氏が冒頭から語ったのは、「原子力が科学の最先端と言うのは始めから間違いである」という極めて意外なものだった。

　ロシアがウクライナに侵攻して3週間がたった2022年3月16日、岸田文雄総理大臣が開いた記者会見に岩上安身が参加した。

　ウクライナ戦争で、戦時に原発が標的とされることを、誰もが目の当たりにした。しかし日本の現行法では原発への武力攻撃は想定されず、無防備の状態に置かれているため、岩上安身は「ミサイル等本格的攻撃に対処する法整備が必要ではないか？」と質問した。

　2022年3月16日水曜日、午後7時頃より、岸田文雄総理大臣は総理官邸で記者会見を開きました。

　岸田総理は会見で、激化するウクライナ情勢を巡り、ロシアへの更なる経済制裁と、難民の受け入れを含めたウクライナ支援を表明した。また、18都道府県に適応されていた「まん延防止等重点措置」の期限を21日をもって満了とすることも発表した。

　コロナ禍による緊急事態宣言下で迎えたゴールデンウィーク初日。4月29日夜7時から、岩上安身による 小西洋之参議院議員インタビュー第2弾をフルオープンで中継した。

　2021年3月1日（月）、午後2時頃より、東京・千代田区の日本外国特派員協会にて、小泉純一郎 元総理大臣、菅直人 衆院議員（元総理大臣）の記者会見が行われた。

　会見冒頭、東日本大震災から10年の節目を迎えるにあたり、「原発」について、小泉氏と菅氏がそれぞれの考えを語った。

　2020年10月29日、東京千代田区内幸町の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　当初10月27にも関係閣僚会議で国が処理済汚染水（ALPS処理水）の海洋放出について方針を出すとみられていたが、関係閣僚会議は開催が見送られた。

　2020年2月24日（月）13時30分より、三重県津市の津リージョンプラザにて、原発おことわり三重の会の主催による、2.24芦浜原発白紙撤回20年記念イベント「三重県に原発がない理由（わけ）」が開催された。

　2019年9月16日（月）13時30分より東京都墨田区の江戸東京博物館にて、武谷三男史料研究会の主催による「今なぜ武谷三男なのか －その思想と現代の諸問題－」と題する講演会が開催された。武谷三男氏は、1949年にノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹氏や坂田昌一氏らと共に原子核・素粒子を研究した理論物理学者。

　2018年11月30日（金）13時20分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館1F多目的会議室にて、止めよう核燃料サイクル政策 省庁 vs 議員と市民の院内集会が開催された。

　経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は2018年11月14日、省内で開かれた非公開の国際会議の場で、小型原発の開発を進め、2040年ごろをめどに実用化を目指すことを表明した。

　従来の原発が出力100万キロワットを越すのに対し、小型原発は3分の1未満の出力で、モジュールを工場で製造し、現地で組み立てを行うため建設費が安く、工期も短くなる。

　「福島第一原発の事故以降、稼働している原発が少ない中で、日本のプルトニウム保有量が増え続けていることは懸念している」

　「使用済み核燃料の再処理はコストがかさみ、各国が頭を抱えている」

　一堂に会した各国の核問題の専門家たちが、増え続ける日本のプルトニウムについて、一様に懸念を示した。

　「メルトダウンしていない」が「していました」、「メルトダウンの定義がない」が「マニュアルに書いていました」、「官邸から言うなと指示された」はずが「実は社長の判断でした」――。

岩上「本日は河合弘之弁護士にお話をうかがいます」。

河合弘之弁護士「よろしくお願いします」

岩上「河合弁護士は、ミサイルの脅威があるなら新幹線よりもまず高浜原発を停めろ、として裁判をされています」

　2017年8月4日（金）14時より東京都千代田区の東京電力本社本館にて、東京電力 記者会見 ―原子力安全改革プラン進捗報告（2017年度第1四半期）が行われた。

　2017年4月29日（土・祝）13時半より、京都市上京区の同志社大学でグリーン・アクション主催のフォーラム「揺れ動く極東アジアにおける 原発事故とプルトニウム利用・核拡散・核テロの懸念」が開かれた。米シンクタンク自然資源防衛協議会 (NRDC) で上級研究員を務めるカン・ジョンミン氏が、原発の使用済燃料プールでの火災の危険性や事故時の拡散シミュレーション、および韓国における再処理計画を2部に分けて論じたのち、インターネットサイト「核情報」主宰の田窪雅文氏がカン氏講演を受け講演を行った。

　深刻な経営難に陥っている東芝は、2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算発表について、4月11日に監査法人から承認を得ていない「意見不表明」という、上場企業としては極めて異例の形で行いました。

　自己資本は昨年末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過。16年４～12月期の売上高は前年同期比4％減の3兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）でした。前回1兆円超の最終赤字としていた17年3月期通期の業績予想については「未定」としました。最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）となりました。

　東芝は4月11日午後、監査法人の承認なしの2016年4ー12月期決算を発表した。

　本年度の決算発表は、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の過去の決算や内部統制の調査を巡って監査法人と意見が対立し、すでに2度延期されていた。3度目の発表延期を避けたい東芝は、監査法人の承認が付かない「意見不表明」のまま強引に決算発表を行った形だ。

　東芝株は過去の不正会計問題を受け、東証によりすでに「特設注意市場銘柄」に指定されており、上場を維持するか東証が審査を進めている。監査法人の承認がない決算発表を行うことは極めて異例で、東芝株の上場廃止が現実味を帯びてきた。

　2017年3月29日（水）17時45分より東京都港区の東芝本社ビルにて、「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」の記者会見が行われ、米国の原発子会社ウエスチングハウス（WH）が、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請したことを発表した。

　これによりWHは経営破綻し、東芝の連結決算から外れるが、債務保証の引き当て金などで、東芝の今期の連結純損益は1兆100億円と、巨額赤字を抱える可能性がある。