福島第一原発事故後の「メルトダウン」隠蔽は東電社長の指示だった! ~新潟県と東電の合同検証で「隠蔽に官邸は関与していない」ことが明らかに!説明を二転三転させた東電会見を検証! 2018.1.9

記事公開日:2018.1.9 テキスト
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(文:栗原廉)

 「メルトダウンしていない」が「していました」、「メルトダウンの定義がない」が「マニュアルに書いていました」、「官邸から言うなと指示された」はずが「実は社長の判断でした」――。

 2017年12月26日。新潟県と東京電力ホールディングスとの合同検証委員会は、メルトダウンの隠蔽について、菅直人政権当時の首相官邸の関与はなく、当時の東電・清水正孝社長が自身の判断で、炉心溶融という言葉を使わないように社内に指示していた、という調査結果を公表した。

 2011年3月11日の東日本大震災の影響で発生した福島第一原子力発電所の事故について、当時の様子を鮮明に記憶されている方も多いと思う。3月12日午後に1号機、3月14日午前には3号機の建屋が爆発し、核燃料がメルトダウン(炉心溶融)しているのではないかという懸念が高まった。しかし、東電の会見で私たちが聞いたのは「炉心損傷」という言葉だった。

▲東電・清水正孝社長(2011年当時)

 チェルノブイリ原発事故の際に耳にした「メルトダウン」という言葉の深刻さに較べて、「炉心損傷」は、炉心が少し傷ついただけで、原形をとどめているという印象を与える。原発事故直後の大混乱の中とはいえ、当時の東電の会見は曖昧で歯切れが悪かった。結局、彼らがメルトダウンを認めるのに2ヵ月、隠蔽の経緯が判明するまでに6年以上もかかっている。

 そして、この件が報じられた翌日の12月27日。原子力規制委員会は、東電の柏崎刈羽原発6号機と7号機が新規制基準に適合する、との判断を示した。

 ひとたび事故を起こすと環境を汚染し、多くの生命を脅かすのが原発だ。情報を隠蔽する事業者が、事故収束の目処さえ立たないまま、再び原発を動かす。レベル7の事故を経験した日本で、それが許されるのかが、今問われている。

炉心溶融の隠蔽は東電社長の指示だった! 新潟県と東京電力の合同調査でようやく明らかになった事実

 事故当時の記者会見で、東電はメルトダウンを否定し続け、「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」という言葉を用いて状況を説明していた。そして、事故から2ヵ月を経た2011年5月12日、「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」であると、炉心溶融の発生をようやく認めた。

▲2011年5月12日、記者会見でメルトダウンを認めた東京電力原子力・立地本部長代理 松本純一氏(当時)

 ではなぜ、炉心溶融の公表は2ヵ月も遅れたのか。そこに、深刻なシビア・アクシデントを矮小化しようという意図はなかったのだろうか。

 東電・柏崎刈羽原発の立地である新潟県の泉田裕彦知事(当時)は、「福島の事故の検証なしに、柏崎刈羽の再稼働の議論はしない」と明言しており、新潟県による検証の中で、東電は「炉心溶融の定義がなかったため、曖昧な情報を出すことを避けた」などと説明していた。しかし、2016年2月になって、「社内調査で炉心溶融の判断基準を書いたマニュアルを発見した」と発表、謝罪している。

 これに対する批判は大きく、東電は社外の弁護士らで構成する第三者検証委員会で調査を開始する。2016年6月に発表された報告書の30ページ目、「官邸からの東電に対する『炉心溶融」』についての指示の有無」という項目には、驚くような記載がある。

(以下、報告書を引用)
 清水社長が、同月14日20時40分頃からの記者会見に臨んでいた武藤副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて、『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり(その経緯は記者会見のテレビ映像でも確認され、その広報担当社員も、その指示を清水社長から直接受けたと説明している。)、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。

 つまり、第三者検証委員会による調査では、「事故当時の東電社長の清水正孝氏は官邸の指示を受けて、『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示した。そのため、メルトダウンの公表をしなかった」ということになる。

 ただし、官邸の誰から指示されたかなど、具体的な内容は示されておらず、調査が不十分と見た新潟県は、2016年8月、東電との合同検証委員会を発足させ、メルトダウンの公表が遅れた経緯を改めて調査していた。

 そして今回、合同検証委員会が発表した調査結果では、「清水社長が自らの判断で、炉心溶融という言葉を使わないよう指示をした」ということが、本人への聞き取り調査で明らかにされた。

「官邸の指示で『炉心溶融』という言葉を使わないことにした」の大ウソ。東電による民主党政権への責任転嫁!?

 これまで東電は「炉心溶融の隠蔽はしていない」、あるいは「隠蔽は官邸の指示でやった」などと説明を二転三転させてきたが、今回の調査で、当時の社長の判断で隠蔽が行われたことが判明した。

 「東電は、自分に都合の悪いことの多くを『官邸』のせいにしてきました」

 福島第一原発事故当時、首相だった菅直人衆議院議員は、自らのブログで東電の一連の動向を厳しく指摘している。

 原子炉の状況を直接把握できたのは東電の現場以外にはなかったとした上で、「それにもかかわらず、炉心溶融(メルトダウン)が起きたことを東電本店は2か月以上発表せず、そのことが判明した後には隠ぺいを『官邸』のせいにしてきました」と振り返っている。

▲国会前で脱原発を訴える菅直人・元首相(2018年1月5日)

 加えて、当時の菅首相には「過熱する原子炉への海水注入を止めた」という疑惑も持ち上がっていた。これについても菅氏は、「東電が虚偽の情報を流した」と主張している。IWJは近日中に、岩上安身代表が菅元首相にインタビューし、当時の官邸と東電でどのようなやり取りがあったのか、詳しくお話をお聞きする予定だ。

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