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　2014年10月3日（金）13時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。10月9日から、鹿児島県が主催する九州電力川内原発に関する住民説明会に、規制庁は説明者を派遣することが報告された。

　2014年10月2日（木）17時30分から、東京電力にて定例記者会見が開催された。福島第一原発凍土式遮水壁の設置予定箇所にある地下埋設物内の溜まり水の事前調査を3日から行うことを発表した。

　2014年10月1日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第30回規制委員会が行われた。東京電力柏崎刈羽原発1号炉について、冷温停止維持を前提に運転30年経過時の高経年化評価を進めることが承認された。

　2014年9月30日（火）16時40分から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。火山活動のモニタリング検討チームは、8月から9月にかけて続けて開催されたが、第3回目はいまだ準備中で開催予定は立っていないという。

　2014年9月29日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。既存ALPSのB系統でフィルタ処理後の水に白濁が発生。運転を一時停止し、原因を調査する予定だという。A系統では、運転を続行している。

　2014年9月26日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の審査に関して、熊本県が住民説明などを要望したことについて、「限られた人的資源の中で具体的な方法を考えていく」との見通しを述べた。

　2014年9月24日（水）10時30分から平成26年度第29回原子力規制委員会が開催された。原子力防災体制の充実・強化のため、内閣府と規制庁で協働対応を行うとし、人員の増加、異動など関連政令の改正が承認された。今週26日金曜日の閣議決定の後、10月14日施行の予定。

　2014年9月25日18時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。小渕優子経産大臣の視察に関して、「我々にとって有り難い視察だった」「福島第二の再稼働の是非は国が決めること」との見解を示した。

　「さようなら原発1千万署名市民の会・1000万人アクション」の主催で9月23日、「さようなら原発全国大集会」が行なわれた。当初、代々木公園での開催が予定されていたこの集会は、デング熱の問題で江東区の亀戸中央公園に会場が変更となったものの、1万6000人もの人々が集結し、原発反対の声をあげた。参加した市民らは、それぞれの活動報告や訴えに熱心に耳を傾けた。午後からはデモ行進も行なわれ、錦糸町まで人々が列をなし、原発反対を訴えた。

　2014年9月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチは、グラウド剤注入により止水、水平部の閉塞を行う方針。原子力規制委員会検討会で承認後に実施予定。

　2014年9月19日（金）16時40分から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。来週9月24日の委員会において、東京電力福島第二原子力発電所の、原子力災害対策特別措置法に基づく復旧計画の立ち入り検査の実施について、諮られることがわかった。

　2014年9月18日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東京電力福島第一原発2号機海水配管トレンチの凍結止水は92%凍結を維持するため、氷、ドライアイスの追加投入を継続。モックアップ試験は終了し、結果を評価している状態。

　9月18日（木）、原子力規制委員会の委員長代理を2年の任期を終えて退任する島崎邦彦氏の記者会見が、原子力規制庁で行われた。

　島崎委員は「規制の礎になるのは科学そのもの」と語り、3.11以後に科学や科学者への不信を取り除きたいという思いで委員を務めてきたと振り返った。また、自民党内部などから、審査における島崎委員の判断が厳しいという声が上がっていた事に対して、「私から見て厳しいことは一つもありません。何故そのように言われるか本当に分かりません」と述べた。

　9月18日（木）、原子力規制委員会の委員を退任する大島賢三氏の記者会見が、原子力規制庁で行われた。

　現在、規制委員は議長や首長との直接の面会は行なっていない。以前、国会事故調査委員会の委員を務めた経験もある大島委員は、事故以前は一種の癒着が見られたとしながらも、「癒着とか、あるいは会っているところを見られるとマスコミに批判されるとかいうようなことは気にしないで、自信を持って意見を闘わせる。出るべきところには出ていく」と、今後は面会の必要性があるとの見解を示した。

　9月16日午後0時28分頃、茨城県南部を震源とする強い地震があり、栃木、群馬、埼玉の3県で震度5弱を観測した。

　2014年9月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。1号機建屋カバー撤去、2号機トレンチ凍結止水は進展せず。プライバシーを理由に、緊急搬送された作業者の容態や作業被曝履歴を一切公表しない東電の姿勢に、記者から異議が続出した。

　2014年9月16日（火）14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。18日で退任する島崎邦彦委員、大島賢三委員、19日に就任する田中知委員、石渡明委員の記者会見の予定がアナウンスされた。

　『放射線についての正しい知識を』――8月17日付の全国紙に、政府広報・復興庁が全面広告を掲載した。これに対し、9月15日、「市民と科学者の内部被曝研究会」や賛同者11名が集い、政府広告の批判文書を作成したことに関する緊急記者会見とシンポジウムを上智大学で行なった。

　2014年9月15日（月）、愛媛県八幡浜市にある八幡浜市松蔭地区公民館で、伊方原発50km圏内住民有志の会主催の「中嶌哲演&朴勝俊氏 講話『豊かな国土と生活が国富』」が行われた。

　9月12日、九州電力の川内原発1,2号機が、新規制基準に適合するとする審査書が正式に決定してから初めてとなる、小渕優子経産大臣の会見が開かれた。小渕大臣は、「再稼働に求められる安全性が確保された」とし、資源エネルギー庁の上田隆之長官を鹿児島県に派遣したと報告。伊藤祐一郎・鹿児島県知事と、岩切秀雄・薩摩川内市長からの要請に基づき、再稼働に向けた政府方針を文書で手渡すためだ。文書の中身については、「後に公開する」とした大臣だが、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」とする一文が盛り込まれたことが、面会後の報道で明らかになっている。文書を受け取った伊藤知事や岩切市長はそれについて、「国の責任が明確にされた」と高く評価したという。