タグ: 原子力発電所

　関西電力大飯原子力発電所3・4号機の運転停止を求めて大阪地方裁判所へ提訴されている裁判の第11回法廷が、2014年9月12日（金）、大阪地裁で行われ、裁判後、AP大阪淀屋橋で原告・弁護団の報告交流会が行われた。会では、裁判報告に続き、福島県田村市から京都に避難している鈴木絹江氏が、障害を持つ人々や要介護者の避難に伴う困難を体験をもとに講演した。また、グリーン・アクションのアイリーン・美緒子・スミス氏らが8月31日に福井県で行われた原子力総合防災訓練について報告した。

　2014年9月12日（金）14:00から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。9月10日のテレビ朝日”報道ステーション”の報道内容に「事実誤認」「誤解を与える編集」があると口頭で経過の説明、訂正、あるいは謝罪を求めていることがわかった。

　2014年9月11日18時から、小野明・東京電力福島第一原子力発電所所長による記者会見が開かれた。福島第一原発事故から三年半目にあたり、廃炉に向けた取り組みや汚染水対策状況について説明。今年4月からの廃炉カンパニー設置、プロジェクト管理体制が効を奏し、着実に前進しているとの見解を述べた。

　本来亡くなるはずではなかった命が、災害関連死で失われる。この無念な事態を減らすために、どのような取り組みが求められるのか。9月2日13時より、弁護士会館において、シンポジウム「災害関連死を考える」が開催され、福島県南相馬市長の桜井勝延氏が、同市の復興の現状と課題について基調講演を行った。

　桜井市長は、福島第1原発第1号機が水素爆発した際の避難指示について言及。「原発が爆発をするという情報を東京電力は当然知っていたはずだし、大熊町や双葉町に関しては爆発前に国がバスを調達して避難をさせた。国がそれほど異常な事態を察知していたということである」と述べ、国の責任を追及した。

　2014年9月10日14時から、九州電力川内原子力発電所1、2号機の設置変更許可書の交付が行われた。九州電力の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は、さらなる自主的かつ継続的な安全確保に努める決意を述べた。

　2014年9月10日（水）10時30分から、平成26年度第23回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機の審査書案に対するパブリックコメント修正案を承認し、設置変更許可を決定した。新規制基準適合性審査で初めての許可が出た。

　2014年9月9日（火）14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。先週行われた日本原電敦賀発電所の評価会合で、事業者側の言動に問題があったことから事業者面談の場などで注意喚起する考えを示した。

　2014年9月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発協力企業の60代男性作業者がドクターヘリで磐城共立病院へ緊急搬送され、1～2週間の入院加療をすることがわかった。発電所の作業とは関係ないと東電は判断し、病名などはプライバシーを理由に公表されない。

　「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は、青森県内の各自治体に対し原子力防災に関するアンケートを行うこととし、2014年9月3日（水）14時より青森県庁で記者会見を行った。

　アンケートは原子力施設の事故を想定した防災計画の範囲や原子力安全協定の締結、事故対応の被曝線量の妥当性などを問う10項目からなり、9月末までの回答を求めている。

　青森市が主催する「再生可能エネルギーフォーラムinあおもり ～原発に依存しない社会の実現を目指して～」が、8月23日（土）13時より、青森市内の「アピオあおもり」で開かれた。

　福島県南相馬市長の桜井勝延氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の松原弘直氏、青森で再生可能エネルギー普及に取り組む富岡敏夫氏（グリーンシティ理事長）が講演を行い、鹿内博・青森市長を交えてエネルギーの将来像について論じた。

　2014年9月5日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。

　九州電力川内原発の9月4日の補正書再申請は、もともと想定していた最終的な語句の訂正のみで、技術的な変更はないと考えていることを示した。

　2014年9月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。

　G4タンクエリア連結弁から、全ベータ：9.8×10^7 Bq/LのRO濃縮水が漏洩。堰内（せきない）に留まっている。原因は調査中だという。

　「県外移転者も多くなったので、国の支援が必要だ。検討委員会の見直しもある。データを集めたり、調査をするのが目的ではない。あくまでも県民の健康を守り、良くすることが委員会の目的だ」――。

　第10回目となる「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が2014年8月27日（水）17時より、東京都千代田区にあるイイノカンファレンスセンターにて開催され、「県民健康調査」検討委員会座長の星北斗氏は、参考人として検討委の目的を冒頭のように述べた。

　2014年9月3日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発審査書の地元への内容説明会は、地元から特に要請がないため、現状開催する予定はない。規制委は、地元からの要請があれば、開催すると公言している。

　2014年9月3日（水）10時30分から、2014年度第22回原子力規制委員会が開催された。2015年度予算の概算要求で、地方モニタリング拠点の増加、福島第一原発現地検査官の増強、プラントシミュレーターの整備等で対前年度比120億円増額の計878億円で要求することを了承した。

　2014年9月2日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発3号炉のSFP（使用済み燃料プール）内へのがれき落下事案について、規制委員会は現地規制事務所が対応しているという。

　2014年9月1日（月）17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。

　福島第一原発3号機SFP（使用済燃料プール）内に約570kgのがれきが落下し、燃料集合体の上に載っている状態になった。現在、プール水質や線量に有意な変化はないという。

　2014年8月29日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。

　記者が「再稼働の判断主体がどこにあると考えているのか」と田中委員長に質問を通告したことについて、回答は後日の定例記者会見を希望した。

　2014年8月31日（日）、福井県は関西電力高浜原子力発電所の過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を行った。高浜原発の全交流電源喪失と補助給水系機能喪失によって炉心損傷が起こり放射性物質が漏洩したという想定の元、地域防災計画に基づき事業者・県・30キロメートル圏 (UPZ) 内外の自治体や住民などが参加し行われた。

　IWJ福井では、高浜原発から32キロで、圏外の防災拠点となる若狭町上中庁舎、28キロの小浜市の明通寺、6キロ余りの高浜オフサイトセンター（福井高浜原子力防災センター）などで防災訓練の模様を取材した。

　8月30日（土）18時半より、京都市中央区のウィングス京都で前衆議院議員・平智之氏京都講演会「集団的自衛権と原発再稼働の共通点」が行われた。

　冒頭、次回国政選挙への出馬の意欲を見せた平氏が、同じ論理構造の元で進められる集団的自衛権行使容認と原子力発電所再稼働の動きとの背景と関連について、中村哲治・前参議院議員も交えて議論した。