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　2016年9月11日（日）、茨城県那珂郡の東海村真崎コミセンにて、東海第2原発運転差止訴訟原告団の主催による市民勉強会、「環境経済研究所代表 上岡直見さん講演 東海第二原発の茨城県経済に及ぼす影響」が行われた。

　熊本地震の発生から1週間が経った。今月14日、熊本県益城町を震源地に起きたマグニチュード6.5の地震発生から、現時点までで、48人の死亡と1100人以上の負傷が確認されている。九州の広域で頻発する地震で、懸念されるのは、現在、日本で唯一稼働中の鹿児島県・川内原発である。

　こうした懸念を他所に、16日、日本政府は、九州電力による川内原発第1、2号機の運転継続を容認する方針を明らかにした。熊本地震の震源地から、川内原発までの距離は、100km以上離れてはいる。しかし、今回の地震は中央構造線沿いに連動して起きており、東西への波及が懸念される。東へ伝播していけば伊方原発、西南へ伝播すれば川内原発の立地である。川内原発といえば、2015年の8月11日以降、原子力規制委員会の指摘にもかかわらず、免震重要棟が新設されないまま稼働されている。この原発が、今後の地震により何らかの事故を起こすことになれば、どれほど甚大な被害が及ぶか想像に難くない。

　2011/03/14(月)16時40分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　東京電力福島第一原子力発電所3号機で水素爆発が発生し、政府から20km圏外への退避指示が再度発せられた。

　2016年2月10日（水）14時から、大阪府熊取町の京都大学原子炉実験所で、「第112回原子力安全問題ゼミ」が開催された。

　「今後の課題は、一般災害における指揮命令系統と、原発災害での国による指揮系統が、二重に存在することだ。一般災害は現場、自治体の裁量でインフラ復旧などをするが、複合災害時では具体的な事例を考慮し、一般災害時と混乱を生じないよう、法制化が必要だ」

　2016年1月18日（月） 12時15分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「福島原発刑事訴訟支援団」発足記者会見が行われた。

　毎週金曜日に行われている「関電京都支店包囲行動」で、2015年12月25日（金）、福井地裁による関西電力高浜原発3・4号機再稼働差し止め仮処分の取り消し決定を受け、関西電力京都支店（京都市下京区）前での抗議とともに支店を周回するデモが行われた。主催者・参加者の声を聞いた。

　「山本太郎議員は国会で、川内原発に弾道ミサイルが直撃する可能性について質問した。政府は回答を拒否したが、戦争法案では、中国からミサイルが飛んで来るぞと脅している。本当に中国の脅威があると信じるなら、原発撤去を訴えないといけないはず」──。

　岩上安身は、安倍政権が中国の脅威を強調して安保法制を進める一方で、原発が被弾した際の対策もないまま、川内原発を再稼働させたことを、「戦争をやるのに被害を想定しないのはおかしい」と力説した。

　「国は、火山爆発による原発事故があった場合を想定していない。また、火山爆発の避難計画はあるが、原発にまで及ぶ巨大噴火の想定はしていません」──。フクロウの会の阪上武氏はこう述べて、顔を曇らせた。

　2015年8月16日、東京・六本木のIWJ事務所にて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威！ 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】

　IWJウィークリー57号の「トリセツ」（前編）では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。

• トリセツ（前編）はこちら
  【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」（前編） 2014.7.18

　抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。

　なぜ、安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。

　2月1日（日）13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。

　昨年12月25日に告示された佐賀県知事選挙は、1月11日（日）まで、最後まで結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　立候補を表明しているのは、「元武雄市長・元総務官僚の樋渡啓祐氏（45）＝自民党推薦」、「九州大大学院教授・元国土交通官僚の島谷幸宏氏（59）」、「小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏（44）」、「元総務官僚の山口祥義氏（49）＝JA佐賀推薦」の4人である。

　1月1日に発表された、地元、佐賀新聞の世論調査によると、原発再稼働容認派の樋渡氏と山口氏がリードしていると伝えられているが、まだ、３５％もの有権者が投票者を決めておらず、４候補者の中で唯一、原発再稼働に反対している島谷氏の動向も注目される。

　IWJでは、選挙の大きな争点の一つとなっている場所、「九州電力　玄海原子力発電所」を12月28日に改めて取材した。

　2014年12月22日（月）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査が終了し、評価書案が出た。今後のピアレビュー開催は、開催するか否かも含めて規制庁側で検討中だという。

　2014年12月19日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合で、論点の議論が終わり、結果をまとめた評価書案が提出されることが報告された。

　2014年12月3日（水）10時30分から、2014年度第43回原子力規制委員会が開催され、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の状況について報告があった。また、会合の結果に関わらず、委員会が審査し、許認可の可否を判断することが再確認された。

　川内原発を抱える鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が10月28日に開かれた臨時市議会で、原発再稼働への同意を表明した。傍聴席や会場外では、市民らが再稼動反対を訴え、会場は一時騒然とした。

　市議会の原発対策調査特別委員会が10月20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。これを受けて、この日に臨時議会が招集され、議長と退席者1名を除く24名中、19対4（棄権1）の賛成多数で再稼働を求める陳情を採択した。

　2014年10月24日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力が、川内原子力発電所2号炉に関する工事認可申請の補正申請を行ったことが報告された。

　2014年10月22日（水）、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の意見陳述が行われた。意見陳述終了後、山口県林業会館にて被告や原告団による報告集会が開催された。

　10月4日（土）、茨城県水戸市の茨城県立県民文化センターで、「東海第2原発の再稼働を止める会」による「12月14日の茨城県議会選挙で東海第二原発の息の根を止めよう!!」が開かれ、作家の広瀬隆氏が講演した。