「今後の課題は、一般災害における指揮命令系統と、原発災害での国による指揮系統が、二重に存在することだ。一般災害は現場、自治体の裁量でインフラ復旧などをするが、複合災害時では具体的な事例を考慮し、一般災害時と混乱を生じないよう、法制化が必要だ」

　二宮淳悟弁護士は2016年1月16日、新潟市中央区にある新潟県民会館で開かれた、新潟県弁護士会主催の防災シンポジウム「複合災害における防災を考える～中越地震・中越沖地震・東日本大震災の経験を踏まえて～」で、こう指摘した。

　新潟県弁護士会では、新潟県内の自治体、消防・海上保安庁、民間企業、要配慮者施設に、防災、災害対策に関するアンケートを実施。その結果がシンポジウムで発表された。

　一般災害での災害計画を策定してある自治体は54％、それ以外の団体では76％だが、原子力災害においては、策定済み自治体は25％、検討中が30％である。自治体以外は6％という低い数字に。新潟県は、中越地震（2004年10月23日）、中越沖地震（2007年7月16日）と二度の大きな震災を経験して災害意識は高い自治体だが、原子力災害、複合災害での防災対策、避難計画に関しては準備不足が浮き彫りとなった。

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• 主催挨拶 平哲也氏（新潟県弁護士会会長）
• 新潟県内の防災関係者に対するアンケート調査の検証 佐藤慎之助氏（新潟県弁護士会）
• 福島第一原発事故における避難者の声
• 新潟県知事に対するビデオインタビュー 〜複合災害に対する新潟県の対策と問題意識〜（※録画には含まれません）
• 基調報告
  1. 防災計画・避難計画策定上の法的課題 二宮淳悟氏（新潟県弁護士会）
  2. 安定ヨウ素剤配布及び服用について 猪俣啓介氏（新潟県弁護士会）
• 閉会挨拶 藤田善六氏（関東弁護士会連合会理事長）

• タイトル 防災シンポジウム「複合災害における防災を考える〜中越地震・中越沖地震・東日本大震災の経験を踏まえて〜」
• 日時 2016年1月16日（土）14:00〜16:30
• 場所 新潟県民会館（新潟市中央区）
• 主催 新潟県弁護士会／共催 関東弁護士会連合会（詳細）

アンケートで浮き彫りにされた不十分な複合災害時の防災計画

　新潟県弁護士会会長の平哲也氏が、「弁護士という仕事は、災害直後は役立たないが、しばらくしてから本領を発揮する。今回、複合災害の研究結果を共有したい」と開会の辞を述べ、佐藤慎之助弁護士から、アンケートの検証結果を報告した。

　30項目もの防災関連に関したアンケートは、2015年11月、新潟県内196ヵ所に送付、うち99ヵ所からの回答を得ている（回答率51％）。内訳は、自治体27、消防・海上保安庁8、交通、宿泊、物流など民間企業21、要配慮者施設（幼稚園・保育園・学校・病院・要介護施設）43 である。

　一般災害での災害計画を策定してある自治体は54％、それ以外の団体では76％で、比較的、準備はしっかりしているが、原子力災害においては、自治体25％、検討中30％。自治体以外は6％で整備不足は否めない結果となった。この結果を受けて佐藤氏は、以下のように評した。

　「指示系統については、一般災害は地方自治体が、原子力災害は国の災害対策本部が指示を出す。複合災害時には、国と自治体に対策本部が設置され、複雑になる。東日本大震災では、翌日まで原発事故を知らなかった住民が多かった事例もあり、正確な情報を発信する仕組みが必要。また、住民はラジオなどで情報を得る備えが必要だ。

　避難場所は一時避難する『場所』で、避難所は被災者が滞在する『施設』だが、そこまで行き着く経路も重要となる。幼児や高齢者を抱える要配慮者施設では、避難に不安を感じており、また、彼らを受け入れる施設では、対応人員不足などに懸念を持っていることもわかった」

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「原発施設から離れるほど避難訓練がおろそかに」県や国任せになっている原子力災害への対応策

　原子力災害の場合、ほとんどの自治体や施設では、県や国任せの姿勢がうかがわれ、6割が対策を検討していなかったという。

　避難経路も遮断され、放射線物質の飛散状況によっては避難経路の修正も余儀なくされる可能性もある。「8自治体のうち5自治体は、修正を検討していたが、東日本大震災では、福島県浪江町では自治体の指示で住民は放射線量の高い方向に避難してしまった。避難経路は柔軟にしておくべきだ」と佐藤氏は語った。

　さらに、「原子力災害時、66％の自治体は『避難者の受け入れ準備はある』というが、宿泊施設では皆無だった。具体的な受け入れ場所も策定しておく必要がある」とし、避難訓練は、一般災害では85％が実施、民間企業も9割と高いが、原子力災害の想定では、原発施設から離れるほど、避難訓練がおろそかになっていることが認められた。

　佐藤氏は、これらのアンケート結果を考慮し、「多くの自治体は、一般災害時の災害協定は結んでいるが、原子力災害は、まだまだ浸透していない。放射線量いかんで一次避難から、さらに二次避難を余儀なくされることもあるので、横のつながりは重要だ」とし、さらなる対策の強化を訴えた。

あれが地震と津波だけなら……複合災害の過酷さは計り知れない

　続いて、福島原発事故の被災者2名がスピーチをした。まず、浪江町からの避難者の男性は、「原発事故発災後、携帯電話はつながらず、道路は遮断され、通常15分のところを3時間かかった。さらに、水と食料の調達は困難を極め、避難所ではトイレが一番苦労した」と震災直後の混乱の様子を語った。

　そして、「国や自治体が正しい情報を発信しなかったため、高い放射線で不用意に被曝してしまった。『混乱を避けるため』と政府は釈明するが、正確な情報を発信するべきだ」と苦言を呈した。

　郡山市からの避難している女性も、開口一番、「被災地では情報は皆無だ」と発した。

　「マスメディアの情報を鵜呑みにするしかなく、高濃度の放射能汚染を避けることができなかった。ラジオでは山下俊一福島医科大副学長（当時）が『笑っていれば被曝は避けられる。子どもを外で遊ばせても大丈夫』と話しており、民主党の枝野幹事長（当時は内閣官房長官）が『ただちに健康被害はない』などと言い、安心させる報道しかなかった」

　さらに、「情報は秘密にされ、後出しで、住民は無駄な被曝をさせられた。あれが地震と津波だけだったらと思うと……。複合災害の過酷さは計り知れない」と苦渋の色が浮かべた。

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シビアアクシデント対策、避難計画が審査基準に含まれていない不思議

　次に、二宮弁護士が「防災計画・避難計画策定上の法的課題 」について報告した。

　まず、「災害対策基本法で定められた中央防災会議で、国の防災基本計画を策定。原子力災害対策特別措置法で、原子力規制委員会が、原子力災害対策指針を決める。その後、都道府県が、国と原子力規制委員会に則り、防災計画を立てることになる」と行政の災害時の指揮系統の仕組みを説明した。

　原発事故時の基本対応である「止める、冷やす、閉じ込める」処置で、冷やすことができなかったために、福島第一原発事故は起こった。こう続けた二宮氏は、「2011年3月11日2時46分、地震発生。同日19時3分、緊急事態宣言発令。21時23分に避難指示。福島県は、国の避難指示より30分早く避難要請を行ったが、『指示』は国しか発令できない。国はどういう根拠で指示を出せばよかったかを決められず、対応が遅れた」と述べた。

　原子力規制委員会の新規制基準については、政府の答弁書では「国際的な原子力基準と、日本の環境を勘案、地震や津波対策を強化し世界の最高基準にした」とあるが、この新規制基準の欠陥は、シビアアクシデント対策と避難計画が審査基準に入っていないことだ、と指摘した。

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