タグ: 地域防災計画
防災と都市交通を考える市民のつどい「高潮・津波で大阪市水没の危機」 2015.9.12
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2015年9月12日(土)14時より、大阪市立西区民センターで「防災と都市交通を考える市民のつどい『高潮・津波で大阪市水没の危機』」が開催され、河田恵昭・関西大学社会安全学部教授が水害に対する地下鉄など大阪市の脆弱性について講演を行った。大阪市をよくする会と大阪市営交通の会(交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会)が主催した。
「国のシミュレーションは地形に無配慮」 ~民間研究団体、役所の原発避難計画づくりに提言 2014.5.24
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2014年5月24日(土)、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会と脱原発をめざす首長会議による、「いのちを守る避難計画はできるのか 最新の交通工学とシミュレーターから探る」が開かれた。
脱原発を掲げる京都、滋賀、愛媛の3府県の市長らが順番に登壇。
「津波で車が流された場合、避難の手段がなくなる」「原発から30キロ圏内という線引きに、どれほどの意味があるのか」「原発事故を巡る今の法的ルールで、有効な計画を作成できるのか」「避難時に大混乱が生じるのは必至だ」「避難先の確保が難しい」など、自治体任せの避難計画づくりには無理がある、という訴えが相次いだ。
「避難計画は住民の被曝が前提」上岡直見氏 「弱者が残される」菅野みずえ氏 〜再稼働を止めよう!討論集会 2014.3.2
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「避難する時、二度と戻れないと思い、喪服だけは持って出た。やはり、着る機会が多かった」──。
2014年3月2日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で、「避難計画では住民の安全を守れない─再稼働を止めよう! 3・2講演 討論集会」が行われた。原発の再稼働に向けて、新規制基準による適合審査が進められる中、原発周辺自治体の避難計画は、実現性の乏しいことが指摘されている。
原子力災害対策指針で院内交渉「地域防災計画、作成は不可能」 ~全国から再稼働反対を訴える院内交渉集会 ―原子力災害対策指針と基準地震動(新規制基準)を問う― 2013.6.3
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各都道府県、各市町村は、規制委員会が作成する原子力災害対策指針を基に、事故時を想定した防災計画を作ることになっている。本来は、3月中をめどにしていたが、全国的に予定が大幅に遅れている。避難の際、バスや車といった交通手段は用意されるのか。避難経路として使用する道路は整備されるのか。自治体にその予算があるのか。過疎地の一人暮らしのお年寄りはどう避難するのか。
第18回国会エネルギー調査会(準備会)「原子力災害対策指針と地域防災計画」 2013.2.21
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2013年2月21日(木)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会(準備会)「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。