新潟県庁での泉田裕彦知事の会見について、新潟県政記者クラブが、加盟社以外のメディアの知事への質問、インターネット中継を許可していない状況が続いている。

　この状況を受け、8月28日、泉田裕彦知事とIWJ代表の岩上安身が面会。岩上安身が、IWJと記者クラブの常任幹事である新潟日報社とのこれまでの経緯を知事に伝えたところ、状況が一転。泉田知事の判断により、定例会見後、記者クラブ以外のメディアも自由に取材できるよう、オープンなメディア懇談会が開かれることになった。

　明日の9月5日10時40分頃から、IWJはこの懇談会の模様を中継します。急きょ、本日決まったため、岩上安身本人は他の予定が入っていて向かえないものの、東京から安斎さや香記者を派遣し、柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田知事への質問も行います。

中継は新潟ch1で配信！→
http://www.ustream.tv/channel/iwj-niigata1
是非、ご覧ください！

9月7日15時30分から、岩上安身が泉田知事へ単独インタビュー！ こちらもあわせてご注目ください。

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8月21日、IWJと新潟日報社の話し合い～安斎さや香記者の報告

　IWJはこれまで、原発再稼働や新規制基準の問題を追い続けてきた。東京電力と原子力規制委員会の記者会見は、すべて中継・取材を行っている。

　7月以降は、東京電力が再稼働を目指す、新潟県柏崎刈羽原発の問題にも取材範囲を拡大。安全審査受け入れを拒否している新潟県の泉田裕彦知事の会見に参加できるよう、7月31日、8月8日、8月21日と、記者クラブへ申し入れを行った。

• 孤軍奮闘する泉田裕彦新潟県知事の訴え～報じられない柏崎刈羽原発フィルターベント設備の落とし穴（＜IWJの視点＞安斎さや香のチェリー・ボム： IWJウィークリー13号より） 2013.8.13

　その結果、会見への参加は認められたものの、知事への質問は「（記者クラブの）加盟社以外はできない」という理由から許されず、生中継も「無理です」と、録画の撮影しか許可されていない。

　この件について、安斎さや香記者が、8月21日、新潟県政記者クラブの常任幹事である新潟日報社と話し合いの場を持った。以下、その際の記録である。

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――以前から、新潟県知事会見のインターネット中継と知事への質問について、IWJとして要請させていただいていますが

新潟日報「それは、記者クラブに加盟するということでしょうか？」

――加盟していないと、知事への質問はできないということでしょうか

新潟日報「そうですよね。加盟していただければそれはクリアできると思います。加盟する意思はありますか？」

――今のところ、IWJとして、記者クラブへの加盟は検討していません。加盟しなければ、質問することはできないのでしょうか

新潟日報「こちらとしては、加盟する意思のない社が質問するのは難しいですね。準会員でも質問はできませんので。質問をするには、加盟していただいて、加盟社としての意見をおっしゃっていただくということになります」

――私どもは、柏崎刈羽原発の再稼働問題を追っており、人員の問題や経費の問題もあってその他のことは追えていないのですが、不真面目にしているつもりはもちろんありません。真剣に取材をしているのですが

新潟日報「泉田知事へのインタビューをされたらどうですか？」

――インタビューは、代表の岩上安身が行うことがすでに決定しています。しかし、それはそれとして、オンタイムな情報として、通常の会見も取材をしたいですし、その場その場で聞いていかなければならない、伝えていかなければならないことがあると思っているのですが

新潟日報「取材は会見だけではありませんよね。別の機会でもできると思います。会見というものをツールとして使うなら、加盟社が主催である以上、記者クラブの会員になるしかありません」

――行政の情報は国民には知る権利があると思うのですが

新潟日報「記者会見に誰でも入ってきていいわけではありません。一般の人が、興味があるからカメラ回してホームページにあげました、というのは、話にならないと思うのですが」

――私たちは、一般人として会見に参加しているわけではありません

新潟日報「先日いらした方は、会見の前にあいさつもありませんでしたよ。おたくの会社については、ボランティアでとか、そういう風に言われてしまって、
どこに会社の責任があるのかが分からないような体制になっているのではないですか。

　ボランティアスタッフが街頭演説を撮ってホームページにアップするということと、会見の場に、他の会社の人と一緒に入るということは、重みが違うのではないでしょうか。

　街頭演説は、撮られることを意識してやっている、一般にもオープンなものです。しかし、会見は通りすがりの人が入れる場所ではありませんよね。はっきりと違うものです。

　記者クラブには会員の規約があり、その中で県当局と調整しながら記者会見を運営しています。なので、ある程度は会員というものを重視していかざるをえません。

　ただ、閉め出すということを考えているわけではなく、準会員でも質問できないので、そのあたりは理解していただきたいと思います。一般の人と違い、メディアとして対応して、会見場にも通しています。それを商品として使うことも認めています。それを記者クラブ問題と書かれてしまうと、協力できるものもできなくなってしまいますよ」

――記者クラブの規約に、インターネット中継と質問はできないと書かれているのでしょうか？

新潟日報「できないとは書いてありませんが、県の了解も得ないといけませんし、県でも、動画は当日ではなく、翌日に出しています。それを飛び越えることは簡単にはできません。そういうご意見は、まずは会員になったうえで話をいただきたい、ということです」

――インターネット中継や質問に関するIWJとしての意見を、記者クラブの議題にあげていただくことはないのでしょうか

新潟日報「そういう話は今のところしていません」

――これは記者クラブとしての見解ということでよろしんでしょうか？

新潟日報「意見収拾をしていないので会としての決定事項ではありませんが、常任幹事として、調整の窓口役として、そういう意思で臨んでいるということです。

　まずもって、加盟する意思があるのかないのかによって、対応も違います。記者クラブに入られたら、入られた人の意見として、こういう意見があるとして、話を通すとということになります」

――記者クラブでお決めになっている事項は、法的な根拠があるものではないと思うのですが

新潟日報「もちろん、法律はありません。運営上の規約です」

――私たちとしては、現段階においては、加盟していても、していなくても、質問をする権利がないということは、おかしいのではないかと考えています

新潟日報「では、一般の人が会見で質問できるというでしょうか？

　記者会見に関しては、規約上は会員が運営するものとなっています。私どもとしては、参加を『ダメだ』とは言ってないわけです。そのうえで、質問するには、まず会員になってほしい、と。そこを前提として分かってほしいと思います。それを飛び越えて、『質問権が…』というのは、ちょっと違うのではないでしょうか」