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　2013年3月24日（日）13時30分より、福島県会津若松市の会津大学講堂で「県民健康管理調査『甲状腺検査』説明会」が行われた。福島県民健康管理調査検討委員会の鈴木眞一教授が、検査内容や、今後の調査の指針を解説し、会場からの質疑応答にも答えた。

　2013年3月24日（水）13時から、大阪市浪速区の討論Bar シチズンにおいて、インターネットTV局・街カフェTVが、岩上安身へインタビューを行った。岩上は、街カフェTV代表の藤島利久代表、シチズンの西岡正士氏とともに、市民メディアのあり方について語り合った。

　昨年4月に自民党が発表した「憲法改正草案」は、基本的人権を軽視し、個人の自由を制約する一方で、為政者側の支配力を強めるという民主主義国家にあるまじき内容を含んでいる。この点について、私はこれまでインターネットやラジオなどを通して繰り返し批判を行ってきた。

■日本国憲法改正草案

　この自民党改憲草案についての検証を深めるため、私は澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士とともに、今までに合計3回の逐条ゼミナールを行い、条項の1つ1つを自民党案と現行憲法とで比較しながら議論を重ねてきた。IWJで中継・配信も行っており、今後も続けていく予定だ。

　2013年3月23日（土）13時半から、新潟県新潟市のクロスパル新潟で、「第3回 9条セミナー『アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障』孫崎享氏講演」が行われた。講演者の孫崎享氏は、うそと詭弁が通用する政治の現状を批判し「日本では言論統制が始まっている」と警鐘を鳴らした。

　2013年3月23日（土）19時40分より、東京都港区六本木の国立新美術館で「第66回日本アンデパンダン展 館内パフォーマンス」が行われた。原発、被曝、TPPの問題を真正面から捉えるミュージシャンたちが、普段は反ACTA/TPPチームとして路上で行っているスタイルを、そのまま再現した。息の合った演奏、踊り、スピーチなどで、閑静な美術館が熱気に包まれた。

　2013年3月23日（土）13時30分から、北海道札幌市の市民活動プラザ星園で「広域避難の現状と今後を考えるシンポジウム」が行われた。東日本大震災と福島第一原発事故により、全国各地に広がった避難者の現状と、適切な支援のあり方について、広域避難の当事者団体の代表が話し合いを行なった。

　2013年3月23日（土）14時から、横浜市神奈川区の神奈川県保険医協会で「反核医師の会・原発学習会『テレビ・新聞報道を支配するカラクリ』 本間龍氏 講演」が行われた。大手広告代理店である博報堂の営業部門に18年間勤めていた作家の本間氏が、原発やTPPなどの報道に見られる、広告代理店によるメディアコントロールの仕組みについて解説した。

　2013年3月23日（土）13時半より、群馬県前橋市のベイシア文化ホールで、「安田美絵さん講演会『TPPでどうなる!? 私たちの食と暮らし』」が行われた。安田美絵氏（料理研究家、『サルでもわかるTPP』著者）は、TPPが食の安全を奪うこと、医療、労働など国民の暮らしが大変な打撃を受けるだけでなく、ISD条項によって完全に企業に支配される植民地になってしまうことを、わかりやすく説明した。

　その上で、政府などの推進派が、TPPを農業問題に矮小化したり、「聖域」を守ることが可能なことのように話していることを検証し、注意を促した。最後に、これを一人でも多くの人に伝え、国会議員に意思表示をし、食の選択から社会を変えていこうと会場に呼びかけた。

　2013年3月23日（土）11時から、福島県福島市のあづま総合体育館で「原発のない福島を！県民大集会」が開催された。郷土色あふれるアトラクションが披露され、さまざまな立場の人がスピーチを行った。この春、高校を卒業した女性は「故郷に放射性廃棄物の中間貯蔵施設が作られているのを見て、国から遠まわしに、戻れないと言われた気がした」と語った。

　2013年3月22日（金）12時から、衆議院第二議員会館において、「院内集会『いま、憲法を変えていいのか！？ ～反貧困、脱原発、平和の実現のために』」 が行われた。「権力を行使する国を縛る、それだけが憲法の役割」と、伊藤真氏は憲法の考え方を語り、宇都宮健児氏は、都知事選挙、原発、生活保護の話を交えながら、現行憲法を守ることを呼びかけた。

　「まずは96条の改正に取り組む」。安倍晋三総理が憲法96条の改正について、そう言明したのは、1月30日の衆院本会議だった。

　現行憲法の第96条では、憲法改正のための発議には衆・参議院それぞれにおいて、総議員の3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、安倍総理は、この規定を総議員の過半数に変えようというのである。言うまでもなく、改憲を行いやすくするためである。

　もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

　米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

　深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。

　PC遠隔操作事件で勾留中の、片山祐輔被疑者が東京地検から起訴される見通しである。佐藤弁護士が検察官へ確認したという。再々逮捕の決定は未だ下されていないが、起訴後の勾留は続く見込みだ。

　2013年3月22日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎にて、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。原子力規制庁次長の森本英香氏が会見し、3月18日夜に福島第一原発で起きた停電について、情報発信が遅くなったことを謝罪し、今後の対応を説明した。

　2013年3月21日（木）、パソコン遠隔操作事件で逮捕されている片山祐輔氏の2度目の勾留理由開示が行われ、片山氏は前回に引き続き無実を訴えた。同日15時から、司法記者クラブで行われた記者会見で、片山氏の弁護を担当する佐藤博史弁護士と木谷明弁護士が、その様子を語った。

　2013年3月21日（木）12時から、3月1日に自公政権の下で閣議決定され、国会に提出された、共通番号法案に反対する院内集会が、国会内で行われた。国内在住の外国人を含む個人に、番号を割り当て一元管理する共通番号制について、「監視社会の実現につながる」（黒田充氏・自治体問題研究所）など、その危険性を指摘する議論が交わされた。

　2013年3月21日（木）13時から、東京都千代田区の経済産業省前テントひろばで、テント責任者の淵上太郎氏らが記者会見を開いた。福島第一原発事故をきっかけに、脱原発を訴える市民らによって、2011年9月11日から設置されている経産省前テントひろばが立ち退きを迫られている。淵上氏は「経産省から、これまでの敷地使用料として約1100万円の請求があった」と明かした上で、このテントひろばの存在の正当性を訴えた。

　「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授（千葉大）は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

　安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。

　2013年3月21日（木）19時より、東京都豊島区の、らいぶはうす鈴ん小屋にて「第3回『子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント』」が行われた。福島の子供を被曝から守るための活動を続けているミュージシャンたちがライブを行い、トークでは福島の現状が語られた。

　　3月6日、東京高裁で行われた一審は、被告の選挙管理委員会の形式的な聞き取りの後、裁判長から「裁判所として、これ以上審理する必要性はない」と僅か10分で打ち切られ、即日結審となった。判決は3月22日（木）午前11時より行われる。