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　2012年、全国各地で住民による反対運動を巻き起こした、震災がれきの広域処理。「がれきの処理なくして被災地の復興はない」として、一丸となった政府と広告代理店は、新聞紙面などで大々的に「絆キャンペーン」と銘打ち、その必要性を訴えた。あれから1年足らず、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで、行政はひっそりと終息宣言を出した。

　「がれきの広域処理」とは、一体何だったのだろうか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　「基地ができてから嘆いても遅いのだ」──。沖縄出身で米軍基地問題に詳しい大湾宗則氏は、2013年9月20日、京都市内にあるキャンパスプラザ京都で開かれた「京都に米軍基地はいらない！9・20緊急集会 ～止めよう経ヶ岬のＸバンドレーダー・危険な戦争準備を許さない～」において、「府知事と市長が受け入れを表明したが、あきらめるのはまだ早い」と力説した。京丹後市・経ヶ岬への米軍早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）配備に異を唱える地元住民に対するこの呼びかけは、「沖縄には、行政による決定をものともせず、新基地建設を止めている住民パワーがある」との同氏の発言と相まって、会場に集まった人々の士気を鼓舞した。

　「私たちは一度も知らされていない」。9月20日の昼下がり、京都府庁前。若い男性がハンドマイクで道行く人に訴えた。「経ヶ岬への米軍配備ありきで計画を進めている防衛省、京都府、京丹後市には怒りを覚える」「配備先の住民のほぼ全員が、計画に反対もしくは了承しない立場だ」──。山田啓二京都府知事が、米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）基地の受け入れを、昨日の府議会で正式に表明したことに対する抗議だ。この日は、レーダー配備先となる宇川の住民有志らも、京都府庁知事室へと出向き、基地受け入れ反対の申し入れを行った。

　「『風評はダメだよ』と、外国人ジャーナリストに言いました。『経産省のHPに英語であるから見て下さい』と。そしたら静かになりました」――。

　20日（金）、2020年夏の東京五輪開催決定後、初めての猪瀬直樹東京都知事定例会見が行われた。

　津波対策などへの不備を指摘され、運転再開の前提となる安全審査が遅れていた福井県の高浜原発3、4号機について、原子力規制委員会は20日、重大事故などへの審査を近く行うと発表した。

　「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」―。

　2013年9月20日（金）10時半より、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）にて行われた、岩上安身によるインタビューで、同大学特任教授の山田廣成氏はこのように主張し、放射能汚染水の問題が深刻化している福島第一原発事故の収束方法について、独自の提言を行った。

　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。

　阪田雅裕元内閣法制局長官のインタビューを終えて、本日最初の食事を大戸屋で。阪田元長官、90分ものロングインタビューは超異例。様々なことがクリアになった。中国と北朝鮮の脅威が仮にあるとしても自衛権の発動は何の問題もなく現行憲法下、従来の解釈で可能。余談だが大戸屋のひじきはうまい。

　昨年12月の衆院選に続き、今年7月の参院選でも圧勝した自民党が、急速に「原発推進」「TPP」「集団的自衛権の行使容認」などの動きを加速させている。福島第一原発では、汚染水の海洋漏出が、さしたる解決策も示されにないままに、史上最大の海洋汚染という絶望的な状況へひた走っている。

　しかし8月29日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した自民党の石破茂幹事長は、「福島第一原発の汚染水の問題より、第一優先は、何と言っても集団的自衛権の行使を堂々とできること」と言い放った。

　2013年9月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。1、2号機排気筒(120メートル高さ)の地上高66メートル付近にあるトラス鋼材の接合部に破断を発見。破断後の耐震性評価は未だだが、東電は構造体として安定しており、倒壊等の恐れはないとの見解を述べた。

　東京電力は16日、台風18号の影響で、福島第一原子力発電所のタンク周辺の囲いにたまった雨水を、セシウム濃度を測らず海へ放出した。

　「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」－－。

　2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。

　昨年に引き続き今年も「Occupy Monsanto（モンサントを占拠せよ！）世界同時行動」が9月17日に呼びかけられた。これに連動して、STOP TPP!!官邸前アクションは18日、日本モンサント株式会社前で抗議行動を行なった。平日の夕方にも関わらず大勢の人々が押し寄せ、「食を、健康を、環境を、自由を、食料主権を守るため」という主張のもと、モンサントに「NO!」の声を上げた。

　今年3月、復興推進会議と原子力災害対策推進本部の合同会合で、避難解除に向けた線量基準と、それに伴う防護措置の具体化を、「年内を目処に一定の見解を示すこと」が決定された。

　17日（火）、この方針決定を受け、原子力規制委員会で初めて関連の検討会合が行われた。出席した有識者からは、「会合の名称から『帰還』ありきの議論が先行し、それ以外の避難住民に対する政策が検討されないかのような印象を与える」と、指摘があがった。

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。

　2013年9月13日10時00分より東京電力本店で臨時記者会見が行われた。台風18号に伴う降雨の影響に関して、汚染水貯留タンク周辺の堰内の状況を説明。堰内にたまった水の内、β線法定告示濃度30Bq/L以下のもの約1130トンを排水した。

　安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。

　今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。

第一部　＜ミニ上映会 ＋ 三上智恵監督に聞く オスプレイ＆沖縄の基地問題＞

IWJの事務所に届いた『標的の村』の告知ハガキ。そこには「ＩＷＪとうちしか伝えていない内容です」と、監督からの短い手書きメッセージがありました。

　「権利の主体である『当事者になる』ことは、大切です」──。

　2013年9月15日、京都市中京区のウィングス京都で、高齢社会をよくする女性の会・京都による9月フォーラムが開かれ、2011年に『ケアの社会学 ー当事者主権の福祉社会へ』（太田出版）を上梓した上野千鶴子氏が、自著について講演した。上野氏は、高齢化社会において、要介護状態になる高齢者や介護者が、当事者としての権利を自覚し、声を上げる大切さについて語った。

　日本の原発再稼働問題は、世界からの関心も高い。この集会に韓国からやって来たキム・ヘジョン氏は、「放射能は国境に関係ない。韓国と日本と、一緒になって再稼働を阻止したい」と熱く語り、モンゴルからは「ウラン目当てに、外資系企業が勝手に国土を掘り尽くす」とのメッセージが伝えられた。

　大飯原発4号機の定期検査により、国内すべての原発が停止する、2013年9月15日。福井県庁横の福井市中央公園では、12時より「もう動かすな原発！福井集会」が行われた。実行委員長となった小浜市の中嶌哲演氏（明通寺住職）のほか、秋山豊寛氏、広瀬隆氏、斉藤征二氏など、日本各地から脱原発を願う人々が詰めかけた。