福島原発告訴団が外国特派員協会で会見、東電幹部らを「公害罪」で2度目の刑事告発 2013.12.17

記事公開日：2013.12.17取材地： テキスト動画
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（IWJ・石川優）

　福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。

■ハイライト

除染にともなう利権の構造

　武藤氏は福島第一原発事故の被害状況について、福島県が行っている県民健康管理調査で、18歳以下の子ども59人に甲状腺がんの疑いがあると発表されている現状を外国人記者らに紹介。原発事故被害者の窮状を訴えた。

　また、福島県内で行われている除染作業の実態について、「（除染で取り除かれた草や土が）耕作できない田んぼに積み上げられていたり、家の敷地の中に置かれたりしている」と指摘。そのうえで「原発で儲けたゼネコン会社が利権を獲得し、多くの福島県民が（そのゼネコン会社が行う）除染作業員となっている」と語った。

海渡弁護士、「20ミリシーベルト」引き上げを批判

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