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～ ダイジェストの「ダイジェスト」を掲載開始！ ～

　一週間の取材成果をダイジェスト形式でお伝えしている「IWJウィークリー」ですが、「読みごたえがある」「他ではこれだけの情報は得られない」という評価をいただく一方、「ちょっと長いかも…」「要点だけ簡単にまとめたものが欲しい…」という声もお寄せいただいています。

　どこよりも速く、どこよりも鋭く、どこよりも深く、どこよりも詳しくお伝えしたい、と全力で取材している一方で、仕事や家事でお忙しい日々をお過ごしの皆さんが、消化しきれない、ということは申し訳ない。中継配信のダイジェスト、というつもりでスタートした「IWJウィークリー」ですが、そのさらにダイジェストが必要のようです。

　「原発は、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギー」――。

　この言葉は、電力事業者や経済産業省など、原発を推進してきた人たちの常套句だった。この考え方の背景には、「メタンやCO2などの温室効果ガスによって地球全体の気温が年々上昇している」という、いまや小さな子どもでも知っている地球温暖化の問題がある。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　市民と連帯して米サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだカルフォルニア在住のトーガン・ジョンソン氏と元NRC（米原子力規制員会）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏を招き23日、連合会館で講演会が行われた。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。

　「サウジアラビアがシリア反政府組織に化学兵器を提供した」とする米メディア「MINT PRESS」の報道に関して、記事の執筆者として署名のあるDale Gavlak氏のコメントをお伝えする際、Twitterアカウント@IWJ_sokuhouを管理しているスタッフが、翻訳された@nofrills様の出典を明記せぬまま引用してツイートしてしまいました。@nofrills様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、あらためて、@IWJ_sokuhouのツイートを時系列順に整理してご説明いたします。

　報道写真家の福島菊次郎氏が21日、岩上安身のインタビューに応え、自身の戦時中の体験談やプロ写真家として活動することになった経緯などを振り返りながら、戦中・戦後における日本の政治体制を厳しく批判した。

　「7ヶ月前、新大久保の排外デモの酷さに声も出せずに泣きました。酷い言葉で埋め尽くされた町を笑顔で上書きしましょう」ーー。

　開会式でこのように話したのは、ライターであり自身も在日韓国人の李信恵氏。9月22日、ヘイトスピーチを始め、人種や国籍などあらゆる差別に反対する集会とデモ「差別撤廃東京大行進」が行われた。

　9月22日（日）、ヘイトスピーチを始め、人種や国籍などあらゆる差別に反対する「差別撤廃　東京大行進」が行われた。IWJではマルチチャンネルを使い、集会から大行進をインタビューを交えながら中継。

　大行進が始まる前、新宿中央公園で開かれた集会では、実行委員を代表してノイエホイエ氏が登壇し、「今日、50年前のワシントン大行進の際にキング牧師らが点した灯火を受け継ぐことができる。ゴールを迎えた後もこの歩みは止まらない」とスピーチした。

■明日9月23日（月曜日）、パブコメ提出期限迫る

＜パブリックコメントの提出先＞

※書式等、意見の提出の仕方は、以下のHPを参照

【緊急投稿】
■「国会の良識」とまで言われた法律が、官僚によって骨抜きに

　「原発事故子ども・被災者支援法」のパブコメの締切が9月23日（月）に迫っています。当初、実施期間は2週間とされましたが、抗議の声が集中し、復興庁は10日間の延長を決定。延長されたのは評価できますが、骨抜きのまま閣議決定される恐れが指摘されています。

　「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、子ども被災者支援法）とは何か。福島原発事故後、被曝の影響を心配し、政府が定めた避難区域外から自主的に避難する市民が後を絶たず、残る者、避難する者の間で対立が生まれ、コミュニティが分断される事態が起きました。

　「岩上安身のニュースのトリセツ」では、当面回避される見込みとなったシリアへの攻撃について、その背景にある米国とロシアの駆け引きと、日本も決して他人事ではない今後の中東情勢について、数号にわたり迫ります。

　1週間のIWJの動きをダイジェストでお届けする「ニュースSTF」では、大飯再稼働問題、秘密性の高まるTPP、重要インタビューなど、8月31日（土）～9月6日（金）の間に起こった出来事をわかりやすく解説。

　9月29日（日）に投開票が行われる、大阪府堺市長選挙。無所属で、民主党が推薦し自民党が支持する、現職の竹山おさみ（修身）候補（63）が、22日（日）15時、堺市南区の泉北ニュータウンの玄関口である泉北高速鉄道・泉ヶ丘駅前で街頭演説を行った。

　「戦前政治を受け継ぐ思想。自主憲法の制定の欲求。アメリカの世界戦略への呼応。この矛盾した3つの主張をするのが、改憲論者」。このように断じた浅井基文氏は、「ポツダム宣言が日本国平和憲法を生み出した。しかし、アメリカはトルーマン宣言により、真逆の方針で日本を縛った」と語った。

　2013年9月22日9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第2分科会「日米安保体制と憲法問題、核抑止論にもふれて」が行われた。元外交官で、広島市立大学広島平和研究所所長を務めた浅井基文氏、「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の神保大地氏、沖縄基地問題をテーマとしたドキュメンタリー『ラブ沖縄＠辺野古・高江・普天間』を共同監督した影山あさ子氏が講演を行った。

　「安倍首相が言うようなコントロールも、港湾内シャットアウトもできていない」と木村氏は指摘。本田氏は、広島・長崎の「黒い雨」での低線量被曝による健康被害を語り、自ら行なった調査報告を交えて全国的規模の放射能汚染に警鐘を鳴らした。また、西尾氏は「ICRPの洗脳から逃れなければならない」と声を荒げ、松崎氏は小児甲状腺がんの健康検査の真相を述べて、低線量被曝のリスクを訴えた。

　2013年9月22日（日）9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第1分科会「日本における放射線被害 ―過去・現在・未来―」が行われた。2011年に、これまで知られていなかった「黒い雨」の被曝データを突き止めた本田孝也氏（長崎県保険医協会）、東日本大震災後の精力的な放射線量調査で知られる木村真三氏（獨協医科大学）、3月まで北海道がんセンター院長を務めていた西尾正道氏、原子力従事者の健康調査に詳しい深川市立病院の松崎道幸氏が、それぞれ講演を行った。

「今なお、毎時320マイクロシーベルトもある大熊町。政府は、そこに住民を帰還させようとしている」。広瀬隆氏は「そこの住民には人権がないのか」と嘆いた。

　2013年9月21日、青森市にあるねぶたの家ワ・ラッセにおいて、広瀬隆氏講演会「福島・原発・憲法 今、私たちが知るべきこと」が行われた。広瀬氏は、福島第一原発周辺の実態、放射能汚染水問題、さらに、明治維新以降の日本の侵略の歴史と、そこで培われた愛国心について説明。その系譜を受け継ぐ、現在の安倍政権の目論み、自民党の改憲草案の真相など、多岐にわたって話をした。

　「福島の除染を完了するには、少なくとも50兆円かかる」──。NRC元委員長のグレゴリー・ヤツコ氏は語った。

　2013年9月21日、四国電力の伊方原発に近い、愛媛県八幡浜市のセンチュリーホテル・イトーで「『カリフォルニア5』八幡浜ワークショップ ー南予とエネルギーの未来像ー」が開かれた。「カリフォルニア5」とは、この6月5日（現地4日）に米カリフォルニア州サンディエゴで行われた、サンオノフレ原発の廃炉を求める公開討論会に出席した5人のこと。八幡浜市での勉強会には、そのうちの3人、菅直人元首相、NRC（米原子力規制委員会）元委員長のグレゴリー・ヤツコ氏、地元サンオノフレで脱原発運動を進めたトーガン・ジョンソン氏（建築家）が登壇者として招かれた。

　「第2次安倍内閣では、これまで願望に過ぎなかった憲法９条の改悪が、具体的な課題となっている」──。

　2013年9月21日、京都市下京区のシルクホールで「『憲法9条京都の会』結成5周年記念 講演・ライブ＆全体会」が行われた。立命館大学名誉教授の安斎育郎氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏のスピーチののち、9条の会事務局長の小森陽一東大教授が講演を行った。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　「IPPNW（核戦争防止国際医師会議）は『原発事故は収束からほど遠い』と声明を発し、細川護熙元首相は『汚染水の垂れ流しは犯罪だ。オリンピックどころではない』と発言した」──。

　2013年9月21日、札幌市中央区のアスティホールで「反核医師のつどい2013 in 北海道『平和憲法なまらいいんでないかい 核兵器と原発ダメだべさ みんなでやればできるっしょ』」が行われ、元スイス大使の村田光平氏が「世界に学ぶ脱原発―地球の未来のために」と題して記念講演を行った。