元みんなの党所属の15人によって2013年12月18日に設立された新党「結（ゆ）いの党」。その初代代表に就任した江田憲司氏による記者会見が、12月19日に外国特派員協会で行われた。

　会見で江田氏は、経済問題に関して、農業、電力・エネルギー、医療・福祉・子育てが日本の将来の成長分野だと語った。

　農業においては、民間企業や個人が新規参入できるための規制緩和や、減反政策の廃止が必要とし、農業を大規模化・集約化してコメを輸出産業にすべきという持論を披露した。

「岩盤規制」打破の必要性を力説

　江田氏は、「日本のコメは上海、北京、シンガポールで４倍の値段にも関わらず飛ぶように売れている」と述べ、減反廃止で米価を半額に引き下げられれば、中国市場でさらに売れるようになるだろうと語った。

　また電力については、電力会社の発電・送配電・小売の3つの事業を分離する、いわゆる「発送電分離」を進めることで、地域にどんどん電力会社ができ、地域分散型の経済、地域の活性化が達成されるとの見方を示した。

　その上で、江田氏は、「最大の成長分野が、自民党の支持基盤である既得権益にまみれている。岩盤規制を打ち砕けるかが、安倍政権の最大のカギ」だと論評した。

来年秋までに野党結集を

　今後の政界再編について、江田氏は「消費税増税と成長戦略の骨抜きによって、来年の秋には安倍政権の支持率は20％台前半になっているだろう」との見方を示し、その時までに野党を結集して、自民党に変わりうる受け皿を作るという抱負を語った。