労働法制緩和を急ぐのは、国民の反対運動を防ぐため？ ～労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会 2013.12.13

記事公開日：2013.12.16取材地： テキスト動画
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　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

記事目次

■ハイライト

労働法制は国民全体の問題

　現在、被雇用者のうち約37％が非正規労働者で、200万人以上が生活保護を受給していることが総務省の統計で明らかになっている。日弁連の山岸憲司会長は、「（非正規労働者割合の）拡大は一途をたどるばかり。低賃金労働者も増え、格差拡大も大問題となってきている」と述べた上で、「貧困問題の解決には労働法制の見直しが必要だ」と訴えた。

　また山岸氏は、「労働法制は大きな危機を迎えている」と指摘。現在働いている労働者だけでなく、これから仕事をする若者にも関わる国民全体の問題であるとし、日弁連として今後も尽力していきたいと意気込みを示した。

止まらない政府の「労働法制緩和」

（…会員ページにつづく）

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