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　2024年6月20日、午前11時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本弁護士連合会の主催により、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会」が開催され、井原聰氏（東北大学名誉教授）、そして、坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）らが登壇し、それぞれの問題意識を参加者と共有した。

　2023年3月13日午後2時に行われた東京高裁前での「袴田事件」の再審開始決定の報告を受け、同日午後4時から、東京都千代田区霞が関の弁護士会館にて、日本弁護士連合会主催で、袴田事件弁護団の記者会見が開催された。

　2020年5月21日、東京千代田区の弁護士会館前に、東京合同法律事務所の泉澤章弁護士ら6名の弁護士が集合。法学者と弁護士662名の告発状を段ボール箱2箱に詰めて持参し、東京地方検察庁に提出、告発を行った。

　2016年2月25日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、院内学習会「原子力事業者の賠償責任有限化議論をどうみるか」が開催された。

　2016年2月9日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会が行われた。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　「若者が立ち上がった。中年も、お母さんも、そして学者も。次は報道が立ち上がる番だ！」－－。

　衆院特別委員会で強行採決された安保法案に反対する「学者の会」と「日弁連」が、2015年8月26日、同日18時から行われる抗議集会に先立ち、東京・霞ヶ関の弁護士会館で共同記者会見を行った。記者会見には、法曹関係者と、全国約100大学の教授が集まった。

　「安保関連法案は、審議が進めば進むほど、その問題点があぶり出され、国民の不信感が増大する。にもかかわらず、単に審議時間が積み増していることをもって『機が熟している』と、採決に及ぶことは許せない」──。

　2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認などを含む安保関連法案を「違憲」と断じた憲法学者の長谷部恭男氏は、政府・与党が同法案の強行採決に踏み切る姿勢を見せていることを厳しく批判した。

　司法修習に関する意見交換会が2月18日（水）、衆議院第一議員会館で行なわれた。出席者は主催者発表で292名。出席者の中には国会議員が35名、代理出席の議員秘書は101名が出席し、関心の高さがうかがえた。

　日弁連会長の村越進氏は冒頭の挨拶で、「日弁連はみなさんと共に力を合わせて司法修習生に対する給費の実現、修習手当の創設をはじめとする経済的支援の為に全力で取り組んでまいります」意気込みを語った。

　秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日（火）、日弁連主催で行われた。

　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　2014年2月21日（金）、東京都霞ヶ関の弁護士会館にて、シンポジウム「雇用の現状と問題点─雇用規制緩和政策を考える」が行われた。

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性を周知し、廃止に追い込むため、日弁連は2月18日、弁護士会館で「秘密保護法廃止を目指す市民集会」を開催した。

• 鳥越俊太郎氏、安倍政権を痛烈批判「安倍政権はファシズム化している。やっていることは独裁だ」 2014.2.18

　この日、講演したのは鳥越俊太郎氏。田原総一朗氏らとともに、国会審議中に秘密保護法反対の声を上げたジャーナリストの一人である。

　1965年に毎日新聞に入社して以来、管理職に就くことなく、好きで現場取材ばかり続けてきたという鳥越氏。

　「秘密はなんとしても探りだそうとするのが、ジャーナリストの本能です」。まもなく74歳になるが、生きている間にチャンスがあれば懲役も辞さず、特定秘密を白日の下に晒す、と意気込む。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　秋の臨時国会で提出される「特定秘密保護法」に代表されるように、日本では国民の「権利」や「自由」を制限しようとする動きが強まっている。一向に進展を見せない刑事司法における「取り調べ可視化」についても、同様のことが言えるのではないか。

　10月8日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」と「日本弁護士連合会」の共同で、取調べの可視化を求める院内学習会が行われた。現職の国会議員からは、階猛衆議院議員、仁比聡平参議院議員、福島みずほ参議院議員が参加した。

　2013年5月15日（水）11時30分、東京都内において、「自民党の憲法改正案についての鼎談（ていだん）第8弾」が行われた。鼎談は、弁護士の澤藤統一郎氏、同じく弁護士の梓澤和幸氏、IWJ代表の岩上安身により、自民党の憲法改正案に関連するテーマで繰り広げられた。

　「穏やかで緑爽やかなこの場所で、冷静な状況であるにもかかわらず、なぜこんな隙間だらけの法案が出てくるのか、理解できない」。

　福島県双葉郡浪江町の檜野副町長は、5月1日に開かれた「福島原発事故・損害賠償請求権 消滅時効に関する学習会」で、こう語った。

　2013年4月1日（水）17時45分から、東京都千代田区の弁護士会館で、「電力システム改革に関するセミナー『日本の電力システム改革をいかに進めていくか』」が開かれた。翌2日の、電力システム改革の閣議決定を控え、日本弁護士連合会が主催した。

　電力システム改革専門委員会から2人の講師を迎えて、家庭用電力の自由化、発送電分離がもたらす新規ビジネスなどをテーマに議論が交された。

　2012年9月2日（日）、東京都千代田区にある日本教育会館で、シンポジウム「福島原発事故の真実−国会事故調報告書を受けて」が行われた。

　2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会」が行われた。