司法修習制度の今後について議論、現行の貸与制ではなく従来の給費制に戻すことを弁護士らが主張 2015.2.8

記事公開日:2015.2.20取材地: テキスト動画
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(IWJ・松井信篤)

※2月20日テキスト追加しました!

 司法修習に関する意見交換会が2月18日(水)、衆議院第一議員会館で行なわれた。出席者は主催者発表で292名。出席者の中には国会議員が35名、代理出席の議員秘書は101名が出席し、関心の高さがうかがえた。

 日弁連会長の村越進氏は冒頭の挨拶で、「日弁連はみなさんと共に力を合わせて司法修習生に対する給費の実現、修習手当の創設をはじめとする経済的支援の為に全力で取り組んでまいります」意気込みを語った。

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司法を志す者は経済的ハンディを負う仕組みに

 「法律家の卵」である裁判官や検察官、弁護士を目指す若者といえば、経済的に恵まれた環境にあると思われがちである。しかし、実情は決してそうではない。

 法律家になるためには、まず、法科大学院に通う必要がある。法科大学院の年間学費は、全国平均で国立が約80万円、私立が約100万~200万円もかかる。こうした学費を支払うため、ほとんどの学生が、奨学金を借りてやりくりをしている。

 さらに、法科大学院を卒業し、晴れて司法試験に合格しても、1年間の司法修習を終えなければ、法律家になることはできない。

 日本では、戦後60年、この司法修習生に対し、国から一定の給費が支払われてきた。司法修習中は、平日フルタイムで修習が行われ、アルバイトをすることも禁止されているからである。

 しかし、2011年11月から、国は「財政難」を理由に、この給費制を廃止し、生活費等が必要な修習生に最高裁判所が一定の金額を貸し付ける「貸与制」に移行した。その結果、司法修習生の半数近くが、法科大学院時の奨学金と貸与金をあわせ、400万円以上の借金を負うことになってしまっているのである。

 私たち国民一人ひとりの権利を守ってもらうためにも、弁護士をはじめとする法律の専門家の存在は、社会的に欠かすことができない。しかし、そうした専門家が、基礎を学習し、トレーニングを積むための出だしの段階から、経済的なハンディがかかってしまっているのである。

貸与制を経験した弁護士や学生の声

 法曹を目指す学生は、「貸与制というのは、学生にとってトドメを刺している問題だと考えている」と語る。貸与か給与かは、学生にとっては大きな問題だと、出席した国会議員や参加者に訴えた。

 貸与制を経験した弁護士は、司法修習が、裁判官、検察官、弁護士それぞれの司法の現場で行なわれているとし、修習生が司法の中核にいると説明。それでも修習生が無給であることについて、「経済的なことを理由に、修習に行かなくなる人が出ないよう、安心して修習に取り組むことができるような制度にしていただきたい」と主張した。

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