2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会」が行われた。

• 開会の挨拶
• 本法律制定の意義と今後の課題
• 被害者、被害自治体、支援者の方々からの要望
• 福島の実状についての報告
• 国会議員の方々からの発言

• 日時 2012年7月10日（月）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 主催 日本弁護士連合会

　日本弁護士連合会の森山博副会長は、6月21日に可決成立した「子ども・被災者支援法」について「被災者が自らの意思で避難対象地域からの避難や居住、帰還を自己決定し、それを国が支援することが定められている。今後は具体的な施策を決める政府や国会に対して発言しなければならない」と、被災者のみならず、自治体や支援団体と連携していく考えを示した。

　 集会には市民のほか、民主党や自民党、日本共産党、社会民主党、みんなの党などから国会議員らも参加。同法が避難の権利を認め、与野党の共同提案で成立したことに喜びの声が上がった。

　一方、同法には具体的な支援策や、避難の対象になる地域の基準が定められていないことから、参加者らは「対象地域を公衆被ばく限度の年間1ミリシーベルトにすべき」「健康調査を充実させてほしい」などと意見を述べた。