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　「突破力」「発信力」に秀でていると報じられ、「次の総理１位」（9月18日の毎日新聞）にもなった河野太郎デジタル相（消費者庁担当も兼任）だが、旧統一教会問題では「客寄せパンダ大臣」「パフォーマンス見守り大臣」と呼びたくなるほど見かけ倒し状態が続いている。

　2022年10月25日（火）午後5時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲民主党・憲法調査会による、「国葬、旧統一協会問題と憲法との関わりについてヒアリング」と題する集会が催された。国際憲法学会副会長である、早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授が講師を担当した。

　「国政上の重要事項に関しては、国会での審議と決定が必要である」という考え方を、長谷部教授は強調した。

　2022年11月8日、午前8時50分頃より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、西村康稔経済産業大臣の定例会見が開催された。

　西村大臣からの冒頭報告はなく、そのまま大臣と記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、政府が発表した39兆円規模の大型総合経済対策について、以下のとおり、質問をした。

　11月3日午後7時ごろより、岩上安身は、「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」と題して、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行った。

　小西議員は、1972年徳島県生まれ、総務省・経済産業省を経て、2010年に初当選し、参議院議員（千葉県選挙区・2022年～3期目）としてご活躍されている。

　2022年11月4日、午後2時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会（以後、『求める会』）」の主催により、記者会見「前川喜平さんを次期NHK会長候補に！」が開催された。

　会見冒頭、「この15年間、5期にわたり、財界出身のNHK会長が続いている」経緯について、ジャーナリストであり、元NHKチーフプロデューサーの長井暁（さとる）氏から説明があった。

　2022年11月1日（火）午後2時から、東京都千代田区の司法記者クラブにおいて、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士ら「23期・弁護士ネットワーク」による「旧統一教会スラップ批判声明」記者会見が行われた。

　統一教会は、読売テレビの情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』に出演した紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、TBSの情報番組『ひるおび』に出演した八代英輝弁護士による番組内での発言が名誉毀損にあたるとして、9月29日に、読売テレビとTBS、3人の弁護士に対し、合計6600万円の賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴した。

　2022年10月24日、午後2時より、東京都千代田区永田町の参議院議員会館にて、「安倍『国葬』やめろ!実行委員会」の主催により、「安倍『国葬』を検証する―講演：『自民党と統一教会の闇をさぐる』」が開催され、ジャーナリストの鈴木エイト氏、無声ジャーナリストの浅野健一氏、評論家の佐高信氏が登壇した。

　記録的な猛暑となった2022年の夏。東京都心の猛暑日（気温35度以上）は14回を数え、1875年の統計開始以来、歴代最多日数を更新した。また、新型コロナウイルスの新規感染者数は8月19日に全国で26万人を超え、こちらも過去最多となった。

　日本の社会では、7月8日に安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件の衝撃が続き、その背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会。日本では2015年に名称変更）と政治家との強い結びつきが次々に明らかになっていった。

　2022年10月14日（金）午後5時30分から、東京・千代田区は原告弁護団・法律事務所において、「311子ども甲状腺がん裁判 個別の因果関係立証に関する勉強会」が行われた。

　福島原発事故当時に、6歳から16歳だった福島県内の男女7人が、東京電力に損害賠償を求めている裁判が、「311子ども甲状腺がん裁判」である。

　2022年10月13日（木）午後6時半から、東京都千代田区のエデュカス東京にて、「2022年秋 沖縄のいま、そして･･･」と題した講演会が行われた。主催は、沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会（沖縄戦首都圏の会）である。講師には、参議院議員である伊波洋一氏と、前岩波書店社長の岡本厚氏が招かれた。

　台湾有事の際、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に、攻撃用軍事拠点を置き、自衛隊に輸送や弾薬の提供などの後方支援を担わせる日米共同作戦計画がある。

　10月28日金曜日、午後7時30分ごろから、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏へのインタビュー第3弾「自民党自体が統一教会の「洗脳」下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝『日本も世界も統一教会が征服』計画の野望を企てる！」を、生中継で配信した。

　岩上安身は、鈴木エイト氏に、10月7日、14日と連続インタビューを行ってきた。

　2022年10月26日（水）午後6時半より、日比谷公園大音楽堂にて、「STOP！インボイス」主催の「#私がSTOPインボイスの声をあげる理由 10.26日比谷MEETING」が行われた。

　日暮れとともに冷え込みが増す中、会場には1000人近くの参加者が集まった。第1部には、立憲民主党の末松義規衆議院議員、落合貴之衆議院議員、国民民主党の濱口誠参議院議員、日本共産党の田村貴昭衆議院議員、宮本徹衆議院議員、山添拓参議院議員、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂参議院議員（第2部で登壇）など、多くの国会議員が駆けつけた。

　2022年10月28日、午前9時35分より、東京・文部科学省庁舎にて、永岡桂子文部科学大臣の定例記者会見が開催された。

　質疑応答でIWJ記者は、統一教会問題について、以下のとおり質問した。

　2022年のインフレ危機は、半世紀前の70年代の2度の「石油危機」を思い起こさせる。中東の産油国がOPEC（石油輸出国機構）を組織して石油減産で合意し、その結果、石油価格が急騰、石油を輸入する国々、特に日本は敗戦直後のハイパーインフレにつぐインフレ（福田首相は「狂乱物価」と命名）に見舞われた。これが73年の第1次石油危機、79年の第2次石油危機である。

　2022年10月14日、午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催された。

• 『非戦の安全保障論 ウクライナ戦争以後の日本の戦略』(集英社新書)

　2022年10月25日、午前8時45分より、東京・経済産業省本館にて、西村康稔経済産業大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、IWJ記者は「ロシアへの経済制裁と日本の国益」について、以下のとおり、質問した。

　「資源大国ロシアへの経済制裁に参加している国々の間で、エネルギー資源価格の高騰が起き、インフレを加速させ、電気料金やガス料金が高騰しています。

　「統一教会と自民党議員との政策協定・合意書は、昨日今日始まった話ではない」――

　統一教会が選挙で支援する自民党議員と政策合意書を交わしていたと、一面でスクープを報じた10月20日付け朝日新聞を手に、ジャーナリストの有田芳生氏は、こう切り出した。

　2022年10月19日、午後4時30分より、東京・東京と医師会館 講堂にて、東京都医師会の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について」の記者会見が行われた。

　会見では、尾崎治夫 東京都医師会長、猪口正孝 同副会長、平川博之 同副会長、鳥居明 同理事、そして、伊藤隆一 日本小児医会長の5名が登壇し、それぞれが「総論」、「コロナ第8波と現状」、「第7波における高齢者施設の現状」、「抗体検査のより積極的な活用に向けた試験的なとりくみ」、「新型コロナとインフルエンザの同時流行に向けたとりくみ」、そして、「今後に向けた小児の取扱い」について報告・発表を行なった。

　山上哲也容疑者による安倍元総理狙撃の一因とされる、統一教会のフロント組織、天宙平和連合（UPF）の2021年のイベントで、安倍氏の前にオンライン・スピーチを行ったのは、ドナルド・トランプ前大統領だった。

　さらにトランプ氏は、文鮮明氏未亡人で現総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏主催のイベントでも講演。韓氏を「とてつもない人物」「世界中の平和のために素晴らしい活動」など異様なまでに礼賛していた。

　2022年10月7日（金）午後6時から、東京・参議院議員会館にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する院内講演会「自民党と統一協会の改憲論について」が開催された。

　名古屋学院大学教授（憲法学）の飯島滋明氏、日本体育大学教授（憲法学）の清水雅彦氏が、講師として登壇した。