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　東京の多摩地域は地下水が豊富なことで知られている。水道水にはその地下水がふんだんに汲み上げられ、とても美味しいと評判だ。多摩地域の住民は、長年その恩恵に恵まれてきたが、今、それが仇となる事態に見舞われている――。

　2022年12月3日（土）、国分寺市のひかり診療所で、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の呼びかけによる、住民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を調べる血液検査が行われた。

　2022年12月12日、午後2時より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、一般社団法人 反貧困ネットワーク、NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 貧困対策PT（以後、「移住連」）の主催により、「仮放免高校生奨学金プロジェクト・私たちはあなたを見捨てない」についての記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授であり、移住者と連帯する全国ネットワークでも活動する高谷幸氏より、プログラムの趣旨について説明があった。

　2021年12月20日（火）午前、大阪市内において、「赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 判決後の記者会見」が行われた。

　赤木雅子さんは財務省に対して、理財局が、検察局に任意で提出した書類一式の開示をもとめましたが、財務省はその存否さえ明らかにせず不開示を決定したため「不開示決定」取り消しを求めた裁判第四回口頭弁論が行われた。

　2022年12月8日、午後１時45分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「再稼働阻止全国ネットワーク（以後、『全国ネットワーク』）」の主催により、「『原発政策の大転換を許すな！東京集中行動』院内ヒアリング集会」が開催された。

　政府が中心となり、原発推進者を総動員して、原発政策の大転換に向けて突き進もうとしている今、「原発のない誰もが安心して暮らせる世の中」にし、「国民の命を守る」ために、全国ネットワークが行う12月全国統一行動の一環としての集会である。

　2022年12月18日、午後1時より、神奈川県横須賀市産業交流プラザにて、「米軍基地PFAS汚染に関する横須賀市への要請17団体」の主催により、「有害化学物質PFAS汚染の原因究明・立入調査・排出停止を求める市民集会」が開催された。

　米海軍横須賀基地の排水処理場から高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）（※）が検出され問題となっている。

　2022年12月20日午前11時30分頃より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、12月16日、政府が改定を閣議決定した安全保障3文書について、「国家防衛戦略」に明記された「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」に関して、以下の通り質問した。

　12月15日午後6時半過ぎから、「コロナ禍も明けぬ中、2月にはウクライナ紛争が勃発！ 7月には安倍元総理銃撃事件を発端に統一教会問題が再燃！ 統一教会と北朝鮮のミサイルが結びつく！ 激動の2022年を振り返る！」と題して、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　12月9日、午後6時半すぎより、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第1回を生中継した。

　2022年12月16日午前11時40分より、東京都千代田区の文部科学省にて、永岡桂子文部科学大臣の定例記者会見が開催された。

　質疑応答にて、IWJ記者は統一教会問題について、以下の通り質問した。

　2022年12月14日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が主催する勉強会、東京大地塾が開催された。

　作家で元外交官の佐藤優氏が、「ウクライナ戦争」と「旧統一教会に関連しての宗教と政治について」のテーマで講演し、鈴木議員と共に、参加者からの質問に応じた。

　2022年12月13日、午後2時より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、統一教会の献金とその資金の流れの問題について、次の通り質問をした。

IWJ記者「統一教会の活動の国家安全保障上の脅威についておうかがいします。

　統一教会の被害者の救済を念頭に置いた、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の改正と、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、いわゆる被害者救済法が、臨時国会会期末の2022年12月10日、成立した。

　これに対して、統一教会の被害者の弁護に当たっている、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、法律成立直前の10日午後5時から記者会見を開き、拙速にまとめられた被害者救済法に対する批判の声明を発表した。

　2022年11月17日（木）午後12時30分から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、政府が進める健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一元化に反対する、緊急院内集会が行われた。

　集会の共催団体は、マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団である。

　今回の臨時国会で、統一教会の被害者救済法案が、審議入りしてからわずか5日で可決された件について、被害者の弁護をしている全国弁連が批判の声明を発表をしました。

　IWJ号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　2022年11月29日（火）午後2時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、一般社団法人Colabo（コラボ）とその代表・仁藤夢乃氏による記者会見が行われた。

　「Colabo」は、虐待や性搾取の被害にあっている10代の少女を保護・支援する活動を行なっている。

　2022年12月1日午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」の主催により、シンポジウム「公共放送NHKはどうあるべきか～市民による次期NHK会長候補・前川喜平さんと考えるメディアの今と未来」が開催された。

　2022年12月6日午前11時より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、反撃能力の保有と米軍との一体化について、次のとおり質問をした。

　中国とロシアを軸とする国家連合「上海協力機構（SCO）」が勢力を急拡大し、地政学上の大変化の兆しを見せています。

　2022年9月のSCO首脳会議で、加盟国や「対話パートナー国」等が一挙に増大。特に、産油国のサウジアラビア、カタール、UAEをはじめ、中東、アフリカのイスラム圏一帯の国々がこぞって加盟へと向けて動いた。それも、従来の親米国・反米国を問わずである。

　「統一教会がとんでもないということは、与野党問わず共通認識なはず。最初から協働して、一番効果的な法案を作りましょうとやっていれば、野党案、与党案でわかれたり、今になってこの点おかしいと批判するようなことにはならなかった。非常に残念だ」

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長である川井康雄弁護士は、国会で審議されている統一教会被害者救済新法の法案について、こう苦言を呈した。

　2022年12月2日午後3時15分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答にて、IWJ記者は、「統一教会問題」に関して次のように質問をした。

　「統一教会について質問します。統一教会が、日本人信者から巻き上げた献金によって集めた資金が、韓国の教団本部に送られ、更に北朝鮮に多額の資金援助や、投資を行ってきたと、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方々が指摘しており、各メディアでも報じられています。