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2024年2月18日、午後5時より、東京都新宿区の新宿駅南口にて、Palestinians of Japan、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会、BDS Japan Bulletinの呼びかけにより「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」集会が行われた。
すでに殺されてしまった3万人のパレスチナの人々への30秒の黙祷で幕を開けた集会は、新宿駅南口から、甲州街道を挟んで向かいの「NEWoMan新宿」側へ広がっていき、集会終盤には両側に集まった参加者たちが互いにコールを送り合う一幕もあった。主催者側の発表では、この日の集会には約2000人が参加した。
冒頭、集会開催の主旨について、主催側から以下のとおり説明があった。
「イスラエルがガザ最南部のラファへの攻撃を始めています。ラファは安全地帯と言われ、ガザ各地から強制的に避難させられてきた約150万人の人が密集する場所です。ネタニヤフはこのラファに地上侵攻を行うと宣言し、激しい爆撃を始めました。
すでに100人以上の人が殺されています。イスラエルは、国際司法裁判所（ICJ）の暫定措置命令を無視するだけでなく、ジェノサイドを加速し続けています。日本政府は、ラファ侵攻に『懸念』を示すだけで、停戦要求も経済制裁もしていません。なんとしても、この大量虐殺を止めなければなりません。
BDSパレスチナ民族評議会（BNC）は、世界中の市民に対し、街頭抗議行動を含む緊急アクションを呼びかけています。この呼びかけに応答して、68の賛同団体とともに、札幌から沖縄まで、日本各地から、今日、声を大きく上げていきましょう」。
パレスチナのガザ地区で、今まさに起き続けているジェノサイド・大量虐殺を停止させるために、デモや集会の他に何ができるのか？イスラエルによるパレスチナ人のジェノサイドは、日本に暮らす人々には関係のない「対岸の火事」なのだろうか？
いや、日本も無関係ではないし、日本から出なくてもできることがある。主催側から次のようなスピーチがあった。
「150万人が命からがら身を寄せているラファという非常に小さなエリアを、今まさに、地上侵攻で押しつぶそうとしているのは、これまでイスラエルが、いくら国際人道法に違反して、通常であれば、『ならず者国家』として、制裁を受けるようなことを繰り返してきても、アメリカも、日本もヨーロッパも、これをまったくとがめず、制裁措置などを行わずにきたからです。
こうした『不処罰』の伝統を終わらせるためには、私たちが、日本からも声を上げなければいけません。今のイスラエルは、自力で、ジェノサイド・大量虐殺を止めることができません。
『パレスチナの人たちがかわいそうだけど、仕方ない』と思ってしまうかもしれません。それはわかります。『痛ましいことだけど、私たちには何もできない』と思ってしまうこともわかります。でも、できることがあります。なので、今からそれを説明します。
それは、まず、イスラエル企業や虐殺に加担している企業が作っている商品、イスラエルの農産物を買わない、という不買運動、つまり『ボイコット（Boycott）』、それから、イスラエル企業や虐殺に加担している企業の資金源にならない、つまり、『投資を引き上げる（投資撤収）（Divestment）』、それから、イスラエル政府が国際人道法を順守しない限り、イスラエルに対する『制裁（Sanctions）』を行う、この3つです。
この3つが、Boycott、Divestment、Sanctionsの頭文字をとって、『BDS運動』というふうに呼ばれています。今すぐ、誰でも、無料でできるのは、まず買い物のときにラベルを見て、イスラエル産ではないことを確認したり、パソコン選びのときに、ヒューレットパッカード製品を選ばないこと（※注）などです」。
（※注）「ハマスが10月7日、突如イスラエルを攻撃すると、J.P.モルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、グーグル、メタ、マイクロソフト、ヒューレットパッカードなどの経営幹部は、即座にハマスの攻撃を非難する公的な声明を出した。
これら企業の経営幹部は、電話でのインタビューやSNSへの投稿を通じて、イスラエル国民との連帯を表明し、その多くは、数百万ドルもの人道的支援と、イスラエルの従業員保護に向けた詳細な取り組みを説明した」。
- 米ビジネス界にもイスラエル・ハマス紛争が「飛び火」（alterna、2023年10月31日）
ヒューレットパッカード・エンタープライズの社長兼CEOであるアントニオ・ネリ氏は、「Linkedin」上で、ハマスの攻撃を非難する次のような投稿をしている。
「ハマスによるイスラエル市民への攻撃は不当であり、許しがたいものです。ヒューレットパッカード・エンタープライズは、イスラエルにいる当社のチームメンバーとその家族の安全を確認し、この時期に彼らを支援します。私たちの思いは、すべての犠牲者とその家族とともにあります」。
「イエール・スクール・オブ・マネージメント」のウェブサイトでは、”ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を非難した企業のリスト”として、ヒューレットパッカードとヒューレットパッカード・エンタープライズの名前をリストアップしている。
- List of Companies That Have Condemned Hamas’ Terrorist Attack on Israel（Yale School of Management、2024年1月28日）
主催者側はこう続けている。
「そして、ちゃんと日本の企業を見張っておいて、イスラエル政府や武器会社との取引に抗議すること。ついこの間は、Divestment（投資撤収）の効果が出て、伊藤忠アビエーションと日本エアークラフトサプライが、エルビット・システムズという軍事会社との協力覚書を破棄しました。
そして、今すぐラファ侵攻を止めさせる。今すぐ、ガザ地区にばらまかれる爆弾を止める。今すぐ、イスラエルに停戦合意させるためには、日本政府が、イスラエルに対して、何らかの制裁措置を行い、『このたびのジェノサイドはさすがに見逃せない』というメッセージを出さないといけません（後略）」。
集会の詳細については、全編動画にてご確認ください。
