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2024年1月19日午後4時30分頃より、東京都千代田区の参議院本館にて、日本共産党小池晃書記局長の記者会見が行われた。
冒頭、小池書記局長より、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、以下のような発言があった。
「ノルマを超えた部分を、政治資金収支報告書に記載していなかったということで、東京地検特捜部が、安倍派、二階派の会計責任者を、政治資金規正法違反で在宅起訴。岸田派の元会計責任者を略式起訴。
パーティー券収入のノルマを超えた部分は、議員側にキックバック、還流するということがやられていた。（中略）
これは、どう考えても裏金ですよ。裏金作りに使われた可能性が高い。
じゃあ、これは何に使われたのかということを、明らかにしなければいけないと思います。
会計責任者だけで、そういう政治的判断を伴うようなことができるわけがない。今回、会計責任者だけが刑事責任を問われたわけですけれども、政治家の責任が問われないということには、国民に理解は、到底得られないのではないかと思います（後略）」。
小池書記局長の冒頭発言に続いて、記者との質疑応答となった。
IWJ記者は以下の通り、質問した。
「日本共産党は、2022年に、ウクライナ紛争について、『プーチンの侵略は許さない』『ロシアのウクライナ侵攻は、国連憲章違反、国際人道法に背く犯罪』だとして、ロシアに対して、『東部地域の独立承認を撤回せよ』と表明されています。
また、ロシアによる原発への攻撃も糾弾しています。
この2年近くの間に、この戦争が米国によって用意周到に仕掛けられた、ロシア弱体化のための代理戦争だということが、様々な証言や状況証拠と共に、次第に明らかにされてきていると思いますが、日本共産党は指導部が刷新された現在も、ロシアが一方的な侵略者であり、ウクライナは権威主義に対抗する民主主義国家として支援すべきだとお考えでしょうか？」
小池書記局長は、以下の通り、短く答えた。
「『ロシアの侵略は許さない』という1点で、国際社会が団結をしようという立場に変わりはありません。
それは、党大会の決定でもある、というふうに御理解いただきたいと思います」。
会見の詳細は、全編動画を御覧いただきたい。
